震災後の対策本部の議事録がないとされている件で、
原子力災害対策本部
緊急災害対策本部
生活支援チームの３会議は議事録はおろか概要もなかったことが発表された。
このほか、
政府・東京電力統合対策室
電力需給に関する検討会も議事録が５会議に関してないそうだ。
公文書管理法は重要な会議の意思決定過程等の顕彰出来る文書の作成を義務付けているということで岡田副総理は２月中に議事録を作成するように要請したそうだ（毎日新聞１月２７日夕刊より）
狛江市の置いても
市民参加の議事録つくりも大変で職員の残業が増えている。
その仕事をコンサルに任せると委託予算がまたかかる。
しかし、民主主義の基本である情報の共有にはお金と時間がかかっても取り組まなければならない。
庁議の概要が公表されるようになったのも、情報公開条例が出来てからだ。
しかし、今はそのスピードが問われている。
２ヶ月経っても１１月１日の庁議概要が公表されなかった。
この日の庁議で、航空計器跡地のマンション開発の際の提供公園の半分に保育園建設を要請していた狛江市が、その方針を変更したのだ。
新年になっても出てこない概要報告にいら立つとともに、ねつ造しているのではないかと疑いたくなった。
１１月４日に建設環境委員会で提供公園に保育園を作らないという陳情を採択したが、
その日の夕刻に開かれた調整会で冒頭、課長が、市として提供公園に保育園は作らないことにしたと発表。
いつ意思決定したのか、との確認に１１月１日の庁議で決めたという返事が１月に帰って来た。しかし、庁議の概要はいつまでたっても発表されなかったのであった。
今年もよろしくお願いいたします。
昨年12月には、建設環境委員会で多摩川環境美化条例（別名、バーベキュー禁止条例）とポイ捨て禁止条例の審議。
バーベキュー禁止条例には賛成。市民参加の手続きが不十分であることを指摘したうえで、ここ3年ほどの目に余る河川敷の様子、近隣への被害を考え、賛成した。
狛江市青年会議所の「どうする多摩川河川敷」市民棟議会には、実行委員として参加。
市民討議会は、近隣被害の「見える化」と多摩川の自然の素晴らしさ・大切さの確認、行政の無為の3つを明らかにした成果がある。
しかし、条例案は庁内検討委員会の報告をもとに作成されたこと、市民討議会はまだ市民参加の方法として条例化されていないこと、しかし、条例案作成の過程で、環境の保全や景観の保全の重要性を打ち出したことを評価して賛成した。
河川敷に駐車場はつくらないとはっきり行政は約束をした。
一方「ポイ捨て禁止・歩きたばこ路上喫煙の禁止条例は委員会で公明党の修正案に与党・共産党が賛成に回って採択されたが本会議で一票差で否決された。
我々は独自の修正案を提案したが、賛成少数で否決され。
原案にも反対した。
大きな理由は
条例制定の根拠に市民要望をあげているが、市長提案（公明修正）は年間2000万の経常経費がかかる。
禁止条項に対し勧告をする監視委員4人の人件費が中心だ。市民アンケートは「路上喫煙禁止」についてのアンケートとなっている。このようなアンケートを受け取れば、多くの市民が禁止に賛成し、条例制定を望むだろうが、歩きたばこに危険な体験をしたのはいつなのか、どこなのかは明記しないアンケートだ。
もしかして子育て中の4-5年前かも知れない、場所は渋谷のセンター街近くの交差点かもしれない。
今、子育て中の世代にアンケート調査をすれば
圧倒的に「放射能被害がわかる食品の測定器を購入し、保育園や学校の給食を測定してほしい」という答えが返ってくるだろう。2000万あれば常設の測定室ができるはずだ！！
だというのに、ていねいな話しぶりで信頼のおける与党のベテラン議員が、市民アンケート調査に要望が出ているの一点張りだった。目が曇るとはこういうことだろう。
私の反論は、市民意識調査では自由記載欄に見られるだけだ、いくつかの政策を並べて優先順位を問うべきだとした。
また、狛江駅前のおとめ像横の喫煙スペースの煙対策をいくら言っても取り組まない、議会で3回やりますと担当部長が応えているのにやらない、この改善をすれば、市民要望は下がるだろうとも反論した。
３度イエスを知らないといった弟子はいたが、議会で3度やると言ってやらないのは狛江市の建設環境部長、とその手したの環境管理課長だ！！３は決定的だということだ。
さっさとやるべし！！担当は、健康増進法との絡みは一切検討していないと豪語！受動喫煙防止や分煙対策、また、健康への喫煙そのものの害については健康支援課も入れて、医師会にも相談するなどして進めるべきで、こんな初歩的なこともやっていない狛江市の保健行政にあきれた！！
狛江駅北口の喫煙場所対策に取り組まず、2000万掛ける政策で市長選挙を戦うつもりだったとは与党の能天気振りにあきれた！！
条例案が否決されてよかったねとみんな笑った。
しかも、この条例が天下の悪法になるのを阻止し、修正案を出した私に「危険分子」と本会議で発言した共産党の某議員（先に述べたベテラン議員とは別の共産党議員）はなんと学芸大学を卒業している。どこのゼミで何を学んだのか！！
条例案第5条の
「市民等の責務」２項に、住まいのまわり、職場や学校のまわりはきれいにするよう努めるものとするとある。私の修正案ではこの２項を削除した。
条例に規定されてやることではないだろう。
条例がなくても、学校の周辺も清掃場所として組み込むのはどこの私立でもやっている。
公立でもとっくに取り組んでいるべきだ。
第３中のわきの道の植え込みは実は学校の土地だ。
いつも清掃していれば、植え込みの樹木を切る倒すこともなかっただろう。
ゴミが捨てられるのを理由に斎藤茂好という前校長が市役所ｊの環境改善課に要請して中木ヤブレガサとつつじをほとんど引っこ抜かせた。そのあと、花壇造りをしているが、花の苗を植えては引っこ抜くやり方で、ちっとも教育的でない。感性がないというか、情緒がないというか、・・・。私は当時の指導室長に質問すると、前校長は（不登校の生徒と花壇で１度話した、花壇づくりの成果を報告してきた、つじつま合わせのような気がしてたまらなかった）議会で質問をと考えていたら、偶然にも異動した。
条例づくりの段階で、しかも、教育委員会と議論もしていないことが分かった。
教育委員会とこの条項について連携はしたか、議論はしたかとの私の質問に
条例案の説明を庁議でしたときに教育長が同席していたので、それを持って、教育委員会には説明がすんでいるとの答えだった。
私を危険分子呼ばわりした理由は、規制することに消極的だからとのことだ。
どこぞの政党は、「規制」することがお好きらしい。
挙句の果てに「憲法擁護する立場か？」と意味不明な質問をしてきた。
ばからしいので応える気も失せるような質問だ。
修正案は市役所の法制担当とも協議をして作成している。
文句を言われる筋合いではない。
ちなみに私の知人で、矢野市長の応援団の方お二人が、本会議前に電話をしてきて
どんな修正案なの？と聞いてきたので説明すると、一人は「ああそう、分かった」と答え、
もうお一方は、「その修正案でいいわ」「でも、受動喫煙防止やたばこの害を減らすために条例を作りたいのよ」とのことだった。
受動喫煙防止や分煙対策、害を減らすことは、私もしっかりやりたいです！！
しかし、一方、健康を相対的に考える行政であるべき。
体に悪いことは他にもいっぱいある。
「アメリカではタバコを吸う人なんて管理職もなれないのよ！！」との声も聞こえる。でも、
だから何？確かにタバコを吸っている人にある傾向は出てきているようだが
でもそれがすべてじゃないよね、というのが私の意見。
修正案では、第8条「市民等の努力義務」として「公共の場での喫煙を控えるよう努める」とした。
原案は第8条「禁止行為」に国の法律ですでに禁止されている「ポイ捨て」を入れ、2項には重点区域での喫煙を禁止している。
私の修正案では、禁止行為の規定はないので、9条からの条例の組み立てが違ってきている。
この組み立ての違いを勘違いして条例の不備を言い、憲法擁護していないとまで発言するT議員にはあきれてしまった。
おもに駅前の重点区域を定め、その区域において「政策として禁止」するのが、私の修正案。
罰則は1年後以降に考えるというモラトリアム方式。「注意と喫煙場所への誘導」を政策として行う。
市長提案では、公共の場所での喫煙には2万円以下の過料、ポイ捨てにいは5万円以下の罰金だ。
「煙草を吸っている人が吸い殻を捨てた場合、「指導員」は過料切符を切り、警察に突き出すのか？」
という私の質問に、担当は想定していないかったと答えた。
公明党の案では「禁止行為を指摘してやめなかったら過料ないし、罰金」とした。
公明党案では、「そんなことのためになぜ2000万の指導員をおくのか？」という疑問が出てくる修正案と言える。
条例案の作成を諮問された審議委員会の委員長が傍聴者にも聞こえるように「市長選挙のために急ぎ結論を出すように言われ、翌３月までの予定を１１月に早めることになった」と話したとのことだ。
このことは、建設環境委員会でも質問され、担当はそういうことはないとの回答。会長もそういう発言はしなかったといっているとのことだ。しかし、多くの傍聴者がはっきりと聞いている。議事録は要点筆記なので「言わなかった」との答弁ならそれ以上は追及できない。
あきれた市役所の一面をお伝えした。
与党議員にも議事録が出来次第、しかるべく説明を要望するつもりだ。
[その議員は性格が悪いから気をつけろ]とは先輩議員からのアドバイスだったが、ここまでとは思わなかった。
初日には、22年度決算の認定が行われ、共産党以外の反対で不認定となった。
不認定討論を転載します。その前に、明日14日は社会委員会、15日は建設環境委員会です。
社会委員会では給食の放射能汚染測定陳情が通りましたが、測定器は購入せず、限られた予算を委託費で使ってしまうやり方です。
困ります。
福島原発事故は収束せず、今後も核物質を大気に放出し、海に流し続けていく。
海や雨や空気に（粉ミルク汚染事例を考えてみて！）放射能を拡散させ、希釈して地球を汚し続ける。測定器はずーーと必要なのだ。そのことを委員の方が発言してくれるといい。
建設環境委員会では、巨大マンション建設問題と多摩川バーベキュー禁止条例、タバコ喫煙禁止とポイ捨て禁止条例（いずれも略称）などの審議をします。
所管事務調査（課題政策提言のための調査）はエネルギー問題です。
以下、決算不認定討論原稿です。（実際とは少し違うところもあります）
●不況の影響で財源不足が懸念されるスタート
H22年度、2010年度は、2008年の秋のリーマンショックに続く世界金融資本主義の混乱、これはいまだに続いているといえるが、その年の暮とあけて新年の日比谷派遣村を経た年度であること。
地方自治体にとってみれば、2009年の政権交代で、民主党政権の地方財政計画が見えない中の予算編成であったが、いずれにしても不況の影響で財源不足が懸念されるスタートでした。
狛江市としては、アクションプランも終了し、第3次基本構想スタートの年であり、市政施行40周年の年でもありました。わたくしたち生活者ネットワーク・社民党は平成22年度予算について、40周年記念行事としての花火大会の在り方や議員歳費の１５％カット一年前倒しての廃止を議会と市長と与党、一部野党が取りまとめたことを主な理由として反対をし、補正予算を提出・否決されましたが、本予算にも反対をした。
その決算であるので、当然のことながら認定はできない。
●あの時期に議員歳費の１５％カットを1年前倒して戻すことは、自ら決めた条例を翻すことであり市民への重大な裏切りといえる。このことによって狛江市政と狛江市議会は市民の信頼を失ったと認識すべきである。
音楽と花火の競演という40周年行事についても、やれば楽しいに決まっている花火大会である。市民の寄付が多く集まったとはいえ、心のこもった周年行事はほかにもやりようがあったのではないか。とりわけ記念のお祝いの会での市民表彰については、ほかにも表彰して感謝状を出してもよいのではないかと思う市民団体や市民はたくさんいらっしゃったといえる。市と市長が日ごろから市民活動に興味もなく、実態を知らないのではないかと感じるものであった。水辺の楽校やアドプト清掃団体。公的な労働を安価な費用報酬で担っている方たちなどなど。式典は表面的には滞りなく終わったかもしれないが、●40周年式典は市民協働の分野について、きちんと議論をして精査をして基準を定めるという丁寧な準備をすることをネグレクトした誠意のないお祝いの式典であった。日ごろの市長や市の姿勢の象徴なのか！！
●22年度は、財源不足が懸念される中、不況対策、雇用対策に並んで貧困対策がもっとも急がれる課題であった。そして、実際は、国の不況対策と雇用促進の補正予算が従前の産業振興や地域活性化予算以上に潤沢に回るという皮肉な年となった。しかし、補助金の規定である委託事業や失業者に限った補助規定があるとはいえ、もう少し工夫をして、日ごろから予算を必要としているがなかなか回せないでいるパイロット的な市民事業を思い切って支援をしようという心意気が全く感じられない予算の使い方であったと指摘する。
一時的な国の補助金だから経常的な支出となるのを恐れ、そういった分野には全く予算が回らなかった。
市役所内の議会図書の目録整理や行政資料室の整備、各課のデータソフト化、公共施設の高木選定、修繕の前倒しなどに使われた。もちろんその分野はその分野で予算をかけてもよいともいえるが、市内の雇用を増やすような予算執行もぜひやってほしかった。わたくしは、あまりに多く寄せられる市民相談に、仕方がないので、市内のある委託事業者に直接掛け合い、わっこに求人広告を出して、狛江市民の目に触れるようにしてもらい、その事業者は、実際、市内の高齢者の雇用をした。
ハローワークに行っても若い人から決まっていく、少しでもいいから働きたいという市内の中高年齢の離職者や何年も失業状態という方に回るような仕事を考えて工夫をする。たとえば、市内の道路の清掃を公務労働とするなどができるのではないかと考える。
また、分野は全く違うが、不登校児を受け入れている私的な塾の費用の補助を私たちは訴えてきた。狛江市立のフリースクールと考えられる教育研究所に「あるゆうゆう教室」だけではダメなお子さんが唯一通える私塾がある。親御さんの負担は大きい。そういう塾に何とか工夫をして、補助金を出すことはできなかったのか！！
●もっと構想力を持ったお金の使い方を！
国の法改正がなく、自由に使える交付金でないことも問題だが、今後、財源移譲がされたときに、本当に必要な予算の使い方ができる市役所になっていなくてはいけない。ここ数年の国の補正予算からの補助金をそのように将来を見越した使い方をしてほしかった。このことは今年も同じだ。
補正の額がかなりになるのだから、思いついたような使い方をしては、結局は国も借金をして補正を出しているのだ、将来世代が払わなくてはならないことを考えれば、もっと構想力をもったお金の使い方が必要であったのではないかと指摘する。
変化する経済状況、自治体にも求められる雇用対策や不況対策、女性の就労支援としての子育て支援など、新しい自治体の支援の形は何かをもっと政策研究をしてほしかった。ハローワークと共同開催の就職セミナー開催で就労支援をしたという与党の発言にはがっかりである。
●読めなかった交付税が予想より多かった。補正予算で公共施設整備基金に積んでしまったことは構想力のなさを表しているようなものだ。
また、当初少なく見積もった交付税が実は多かったとして6.5億円も補正予算で基金に積んでしまった。公共施設整備基金だ。この基金を積み増しして、23年度、今年は、三角地の箱もの建設の基本設計、7小跡地に建設予定の給食センターの基本設計予算が計上された。しかし、いずれも市民参加不足が指摘されている。
さて、総括質疑でわたくしは各自治体に保険福祉施設を建設するよう促すように、保健所法改正により地域保健法となり、あいとぴあセンターが建設されたことを指摘した。そして、その動きは、国の外交から見れば、1989年のアメリカの市場開放要請・内需拡大要請に端を発しており、その動きが不良債権を抱えるゼネコンと銀行を救うものとして自治体バブルとなり、各地で公共事業が行われたとした。このことは今更披瀝するまでもない各方面に認識されている事実である。そして、同時に、指摘したのは以下のことである。矢野市長は「この国策誘導にのって大型公共工事をしたのが石井前市長であり、狛江市の財政が苦しいのは前政権がつくった借金のせいだ」と言い続けてきたが実は、矢野市長も同じように国策に誘導されているということを指摘させていただいた。それは公共施設再編事業である。この事業の計画を作る費用は、補助金が出て、コンサルをやとい、数千万もかけている。この再編方針の前にも、市長はまちづくり総合プランというのをやはり補助金を受けて作り、市民グランドなど公共用地を売却し、水道局用地の購入、3中の元第４小学校跡地への移転、３中跡地に新図書館の建設を目玉とした計画をつくった。この種の計画もまさに第２の自治体財政による内需拡大なのであるが、完成するはずのない公共施設再編。誰がやっても答えなどでない公共施設再編というテーゼに魅力を感じる政治家を取り込んで、ふたたびゼネコン対策をしていたものだと私は考えるのである。そして、建設業界から見れば、公共施設再編計画は完成しなくてもよい、一つでも、二つでもいいから、各自治体で公共施設のスクラップアンドビルドが行われればよいのである。総括質疑において、このことを申し上げ、石井市長は国策に誘導された市長だが、後年になって矢野市長も同じように国策に誘導された市長といわれるであろうとのわたくしの指摘に対して、市長は、「国策でも耐震工事などはよい国策であり耐震工事は重点的に取り組んできた。その意味で国策に誘導されたといわれるかもしれないとお答えになりました。この答弁は全くの詭弁です。私は、２３年度予算討論でも「今あるものを活かして、市民にとって本当に必要な政策に予算をつかってほしい。そのためには、市民の意見を聞いてほしい、市役所内のあなたの情報網は最悪」と指摘しました。もう一度指摘します。公共施設再編などというテーゼに魅力を感じてしまう政治家ではダメです。公共施設再編などという得体のしれない政策手法にたぶらかされてはダメです！！いいかげんに目を覚ましてほしいものです。
繰り返しになりますが、予想以上に多かった交付税や政府の不況対策補助金などを少しでも困っている市民が助かるものへ、そして、将来を見通したパイロット事業の萌芽となるものなどに回し、構想力のある使い方をすべきだったと思います。
●保健福祉政策に現役若者世代支援、産む性としての女性への根源的な支援策を！！
さて再びあいとぴあセンターの建設に戻るが、医師会・薬剤師会・歯科医師会の事務所が同センターに無料貸与されていることはただちに正常化すべきと指摘したい。代表監査委員を招へいして指摘させていただいた。保健所法の改定とともに、保健所の統廃合が進み、保健所が地域にない状態になっていて、しかし、保健政策はきちんと地域の行政に引き継がれずに来たのではないかと指摘させていただいた。福祉保健部と組織統合されますます事業は進んでいない。役所内でも閑職のようなどうでもよいような姿勢では困ると改めて指摘したい。本来なら医療や薬事までも統括するのが保健所であった。その保健所のリストラをして、医師会や薬剤師会や歯科医師会に保健センターを使わせてしまって、専門家には頭が上がらない。お任せの医療体制。専門家をチェックする機関がない中で、３１１以降の放射能汚染対策にも医師会からは何のアドバイスもなかったとうとう市役所担当の答弁だったし、給食の食材の安全性にアドバイスもしない保健婦。先日わたくしは、児童虐待防止月間のシンポジウム
「こどものSOSに気づこう～地域で子供を守るには～」に参加したが、妊産婦のころからのケアが必要との指摘があった。平成２０年の児童福祉法改正では、要保護児童対策地域協議会の対象を養育支援が特に必要な児童や保護者、妊婦にまで拡大している。そして狛江での地域協議会は子ども家庭支援センターに委託され、狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議として開かれているがその関係団体の中に、保健福祉部の健康支援課が入っているにもかかわらず、そのシンポジウムに健康支援課長の姿はなかった。こんにちは赤ちゃん事業の充実、他事業との連携が必要だが、もっと根源的な現役世代、若者世代が、産む性としての女性への支援が、必要なのではないか。
あいとぴあセンター内では「保健センター」のみが市の直轄とのことだが、保健センター長がいないのは政策の推進に差し障りがあるのではないか？教育研究所の所長が東京都からの指導室長でありながら退職校長の統括とゆうゆう教室などの統括もふくめ統括主任をおくこととし、新たな予算化がされていたことが公明党市議団の指摘で明らかになった。公明党市議団のきめ細かい指摘には敬意を表するが、「保健センター」にこそセンター長を兼務でもいいから置き、事業の推進と整理を図るべきことを指摘したい。その際、医師会に丸投げしないように、行政として医療・保健行政をしっかり統括するべきだ。学校保健などに協力してもらっているから専門家に頭が上がらないような印象で事業をされたら困る。
●今あるものを活かすという意味では
続いて、あいとぴあセンターの使い方の整理や、市役所庁舎内の使い方の整理をして、また、増築する防災センターの有効利用の点から再度設計の検討をし、市民活動支援センターなどの公共施設建設の方向性を探るべきである。決算委員会では時間の関係上、細かく指摘できなかったが、指摘させていただく。
子育て支援・女性の生き方を考えるなどの啓発事業がかなり充実してきていることは評価に値する。しかし、肝心な生き方・働き方を選べる子育て支援が充実していないので成果となって表れていない。すなわち、虐待通報件数はここ数年高止まりだし、待機児は減っていない。女性のブログやツイッターには不満がいっぱいだ。女性の生き方を支える政策が求められるのは言うまでもない。市長は子育て一番のまちをめざし、認可保育園の建設を優先するとして、認証保育園の保育料の補助に踏み切らない。政府の交付税が予想以上に多かったにもかかわらず、公共施設再編の基金に積み増しをし、目の前の課題解決に着手しなかった。数千万の経常経費像とはなるが、認証保育園の保育料の補助制度は必須である。一人親・離婚後の職を求める女性・うつなどの疾患を患いながらも自立を目指すには保育園は必須であり、先の児童虐待の要保護家庭や妊婦にも保育園入園決定の権限をもった相談者が必要なのだ。認可保育園が不足しているなら、認証保育園に入園してもらい保育料の補助があればとりあえず援助が進むであろう。家事援助や子供の学習支援、子供や子育て世代の居場所づくり、女性センタ―機能も必要である。
市長は大上段に公共施設再編というが、待ったなしの課題に早く対応すべきだ。保育園の耐震を早め、認可保育園を南口に作り（この認可園建設は評価）、仮設園舎を子ども家庭支援センターが早く使えるようにするすべきだ。
グランドメゾン建設問題では、ダイオキシン汚染隠しがあった。調整会にすべてをたくすといって結果が不調だったとき責任をだれがとるのか。地区計画の導入もしなかった。地区まちづくり計画を作ろうにも住民に情報を開示しなかった。一連のマンション建設問題はそもそもまちづくりマスタープランと都市計画のかい離である。都市計画マスタープランを斟酌したとは思えない都市計画審議会での高度制限なしを残した経過がある。議会も責任がある。都市計画マスタープランにも問題がある。具体的な表記があまりに少ない。当該地域は高度利用するとある。どのような高度利用をするのかの表記がない。２２年度から改定中の都市マスには具体的な表記を望むものである。
東京航空計器の廃業責任を全うさせられなかった市役所責任は重大である。
現在も市内の大きな倉庫や工場が移転や売却、貸借を考えている。東京航空計器の売却情報を察知することができなかったし、市内の農地の相続問題などにも効果的に対応できるシステムづくりができていない。農業委員会にまちづくりに参加してもらうような条例改定もしていないから土地所有者である農業者のよいまちづくりへの協力を引き出せないでいる。まちづくり条例における土地所有者の責務の強化など条例改正の必要性、その他、情報公開条例の改定の必要性が明らかになったと市でもある。今後しっかり改定作業に取り組むよう要請する。
安心安全もさらに大切になった。地域防災計画に原発震災対策を盛り込む必要性も出てきた。
避難所運営協議会の2中学区でのパイロット的立ち上げと避難所運営マニュアルの作成が終わったことは大変なことであったと労いたい。評価したい。
市長は決算委員会で、中央図書館のハブ化、情報発信の拠点としたいと言っていた。構想は思い描くだけでなくまずやってみることだ。現在の図書館である内からできることに取り組んでほしい。もっと情報弱者へのサービスにどれほどと取り組めたのか、さらなる取り組みをお願いしたい。
商業振興と地域活性化のラーメンコンテストなどと共通商品券発行が定着化してきた。商品券発行は敬老金やその他の事業とタイアップして取り組みより効果を上げることを検討してほしい。
以上のような指摘をして決算を不認定とする。
子育て中市民さんへ
コメントへの返事が遅くなり申し訳ありません。
9月に兄を突然なくし、兄の納骨の次の日に、またしても叔父をなくしました。
叔父と兄は父の後を継いで、板金請負業を営んでいました。
叔父は中皮腫の末期で余命いくばくという時に、後を託す予定の兄に突然先立たれ、
病院からがりがりになって出てきて葬儀委員長を務めてくれました。
最期の朝まで便器で排泄をし、ゼリーを一口食べて、
そのまま意識が亡くなり4時間で亡くなりました。
昼間の往生でした。
誰にも迷惑をかけず、仕事をしろといって、人を病院に寄せ付けず
しかし、最後は、地方公務員になった長男との軋轢も解消して、天国に旅立っていきました。
結納の金を届けてやってくれといって、届けてもらったのを聞いてしばらくして。
学童疎開先で地元の子供たちにいじめられ（本人の弁です）
「百姓と公務員は嫌い」が口癖で働いてきた叔父でした。
（公務員は働かないというのが叔父の持論でした、
不適切語ですみませんが叔父という人間をわかってほしくて・・。）
私も、そこそこ金儲けのほうが好きな人間ですが、
要するに学者タイプではありませんで、
今は議員をやって5年目です。
ようやく構想力がついてきたかなと自分でも思っています。
さて、
世田谷で牛乳の放射能（セシウム）を測るというのでHPで検索しましたが、出ていませんでした。独自検査体制をとるといっていても検査機器が納入まで時間がかかると聞いていたのを思い出しました。
狛江の民間の畑の堆肥（剪定枝）からも基準値（400ベクレル）以上のセシウム410ベクレルが検出されました。
8000ベクレル/キログラム以下は一般廃棄物として処理するという環境省の見解がありますので、
一般廃棄物として焼却されます。
宮古市や女川町の災害がれきどころではなくなっています。
8000ベクレル以下は焼却するという見解は、安全だからではなくて、焼却プログラムを作らなければならなかったから環境省が作っただけの、そういう基準です。
原子力安全員会がまず、数値を出してそれから逆規定しただけの基準です。
さて、焼却すると1割くらいになるそうですから、放射能が全部灰に残るとして、気化しないで外へ出ていかないと想定して、410ベクレル／キロを燃やすと、410ベクレル/100グラムになるわけです。
わたくしは拡散をさせるなと言ってきました。
拡散しない、炉からは出ないと環境省は言い張りますから、
では、灰になって濃縮でしょう、それを日ノ出町に埋め立てる、エコセメントにする、
炉から排気という形で出なくても、別な形での拡散です。
要するに、被災地のごみでなくても放射能に汚染されているのですから、
それらを焼却し濃縮し、基準値を超えれば他のごみや灰やセメントと混ぜて「カッコつき」「安全」「基準値以下」として焼却する、市場に出す、世界中に製品化されていく。
これって拡散以外の何物でもないでしょう。
だから、被災地にしてみればがれきという形であるから見るに堪えないように見えるけど、
東京などほかの地域のものは、がれきとなっていなくても、放射能に汚染されているのですから、
いずれ廃棄物処理すれば、放射能の拡散になるわけです。
今回剪定枝が汚染されていました。ということは、地域の樹木が、樹皮が汚染されているわけです。
東京だって汚染されているということです。
だから、がれきなんて運んできてほしくないです。
そちらで処理してほしいです。
ダイオキシン対応型の炉を被災地に建設して焼却処理すべきと考えます。
津波対策に経済産業省が入りました。原発の再稼働やTPPを見越した災害復興を目指しているからです。経済産業省でなくて、国土交通省がまず入ればいいんじゃないのか。と思います。
騙されないこと！
がれきを運んできて燃やしてあげるのが支援ではありません。
漁協の漁業権を大企業や外国企業に売り渡すような復興をもくろんでいる経産省の役人を追い出す、
地元中心の復興計画にするべきです。そうするように東京からも発言することのほうが支援といえます。
東京の土壌も樹木も山も川も汚染されている。でも農産物を作る土壌はどうだろうか？
土壌調査をして、少しでも安全な野菜、食材を狛江から調達するようにすべきです
子育て中市民さん。市民は何もできないとコメントしてくださいましたが、そんなことはありません。
まず土壌、そして、ルート農産物、食材を測ることは必須です。
その意味で、牛乳から放射能は心配です。狛江市は明治牛乳だそうです。
隣の世田谷も明治。でも、原乳はブレンドしているので、世田谷に任せず、地域でその都度図る必要がありますね。
少しづつでも給食の安心を増やしていきましょう。
コンビニや外食はその意味で保証はありませんから、日ごろから食生活に気を使いましょうね。
市役所が委託測定に切り替えて、測定器を購入しなかったのは問題です。
しっかり議会で正していきます。
市民が購入し、測定室を作ろうという運動が八王子で始まっています。
狛江でもそういうことを始めませんか？
説明不足という声が聞かれる。
関税をすべての製品で５％になどなど。
平成の開国だというのだ。
開国するなら下準備が必要だろう。
どんな準備かだが、みんなが困らないようにする準備だ。
ひとつ前のブログにも書いたが、
まず私は、準備が必要な領域として
１、教育を揚げる。
平和と環境と人権。月並みで申し訳ないが、こういった分野の教育は不可欠。
アジアの成長を取り込んで、日本の発展を持続可能なものとするというわけだから、
こういった分野の教育は最低限、徹底すべきだ。
そして、職業教育の分野を広げることも必要だ。
とりわけ、非生産部門の職業に関して。
公務労働といったらいいのか、公的な労働というべきだろうけど、
この分野の働き方の多様化は、官から民へ、民からパートへ・・と揶揄されて来たことにも象徴されるが、
そのマイナスベクトルをプラスに転じて、役所の改革をしていけるような市民的な公的労働を確立することが求められる。
パン屑を糧としての労働なのだが、よくいわれる９９％の人が生きる部分での公的な労働のあり方の問題だ。
パン屑とは言うまでもない企業利益のおこぼれの最低線のことだ。
民主党がいつも2枚岩なのは分かっているが、ＴＰＰを巡っても、元農林水産大臣やらと野田首相とは、まさに二つのＰＨＡＳＥが背中合わせ。
二律背反を演じていると言った方がよいのか。
自民党も死に態なので、一つの政党で与党と野党を演じてしまっている。
社民党ももはや自民党を批判できないかもしれないけど・・・。
ＴＰＰは交渉に入ったら途中では抜けられないといいつつ、
「交渉に入る議論をする」というわけだから。
アメリカとそういう議論をしてくるというので、えッ誰と議論をするわけ？日本の国会でするのが筋でしょう！というわけだ。
元農水大臣とやらは、「踏みとどまってくれたと思っている、よかった！」
何がよかったわけ？？？
日本の国の形がかわるわけだから、どうしていくのかの議論があってしかるべきだ。
まず、結論から言えば、
ＴＰＰに参加するならば、
１、国内ではベイシックインカム制度を取りいれることと、
２、外国人差別をしないことだ。
３、日本の歴史をきちんと教えて、
４、戦後責任を果たすこと
５、戦時性暴力被害者への謝罪や調査をすること
６、環境基本法を上違法としていくこと
７、エネルギー受給方法は地域で細分化すること
８、政治と経済は、地方分権や地域自治をもちいて分離すること
９、国の会計に年金会計を別建てする、もっといえば年金政府をつくること
ざっと言って、こんな議論がされてから、ＴＰＰ交渉に入ってほしいが、
どの野党も農業のことしか言わないよね。
ボンクラ野党だ！！
遺伝子組み換え農産物の危険性がようやくいわれだして、食の安全を保てない、選べない世界の恐ろしさがすこし伝わってくるようにはなった。
東京はどういうところか？
なんだかんだいっても文化や芸術といったことに触れるにはこんなに恵まれた環境はないとよく言われる
たいていの展覧会は東京で見られる。
しかしもちろん、この展覧会を見に倉敷や京都に行こうかとおもうこともあるが。
もうひとつ東京は政治の中心という側面がある
永田町や霞が関の官庁街。議事堂近辺。
そして駄ヶ谷体育館や神宮外苑、市ヶ谷あたりに行くと
2，26事件や学徒出陣や練兵隊といった首都東京が帝都と言われたころのことが頭をよぎることがある
不思議なもので、母の介護をしていると
母が乗り移ってくるようなことがあるのである
世界の人口が70億を突破しているが、日本はこれから人口減少期に入り、
すぐにも1億人を割るだろう。
そして地方分権の時代という
そうはいっても日本の地方都市には豊かな文化や産業がすでにある。
そういう中、大阪が帝都大阪をめざすという
しかし、目指すのはいいが、どんな帝都を目指すのかが語られない。
エコタウン大阪をめざすのか？
大幅な自治権拡大でそういった展望を出す地方都市は出てこないのか？！！
地方がどれだけ元気に自分たちの未来を語るかでこの国、ニッポンは変わっていくと思うのだ
それにしても小金井の佐藤市長の辞任は残念だ
せっかくしがらみのない市民派市長が誕生したというのに
10月18日。久しぶりに永田町界隈へ。
市民と考える放射能安全対対策＜社民党主催＞と、福島みずほ（秋の夜長のパーティー）に参加
私は、一般会計と国保会計、後期高齢者医療制度の会計を不認定としました。
国保・後期高齢者は採決の結果、認定されました。
決算委員会に代表監査委員<監査委員会委員長＞と教育委員長を招へいして質問しました。
6月議会では農業委員会会長を招へいしたので、一般行政委員会の長にこの間質問できたお言うことです。
不認定の決算討論は12月議会の初日となります。
さて、撫肩さんよりのコメントで、市役所を増築しての防災センターの会議室を日ごろから使わせろ！！
というご意見。
私もそのことはすでに職員には指摘していて、
この決算委員会ででも指摘いたしました。
ほかにも、市役所そのものの整理の必要性を指摘。
昔、そろばんパチパチの時代にたくさんの職員がいました。
その職員も半数以下になったのですから、役所内の使い方の整理をして、
防災センターができれば、市民活動支援センターの会議室としても使える。
役所として使うなら、高架下の会議室は少なくともあくよね。
というわけで、
今ある建物を活かしていくようにと3月の予算委員会に引き続き指摘しました。
市長には
前政権を箱ものに走った、借金を増やした市長とあなたは指摘しますが、
そもそも、1989年の米国の要請による内需拡大要請を自治体の箱モノ建設という形で政策誘導した国策通りのことをやったのが石井市政です。
住専の闇は解明されずに、一般のバブルがはじけるころ、遅れてやってきた（と言われていますが、その役割からして遅れて然り）自治体バブルはゼネコンとその不良債権に苦しむ銀行を救った。
しかし、矢野市政も数年後10年後には「やはり国策誘導に乗ってしまった市長」となるのではないか？
現在の国策誘導は、「公共施設の再編政策」だ。
公共施設再編をそこらじゅうでやることは、再度、中堅ゼネコンを救うものとして、
国策としてある。
と指摘して矢野さんのこころをぐっさりとえぐっておきました。
もちろん、市長はお上手です。
公共施設再編の目玉は学校など公共施設の耐震ですと逃げました。
えつ、3中移転と図書館建設じゃなかったの？
と言い返しておきましたけど・・・。
私的には、現実が変わってよくなればいいので深追いはしませんでした。
そうそう、改めればいいのです。
情報公開についても、ダイオキシン汚染の事実とその後航空計器が出してきた汚染土壌の対応計画を市民に情報公開しなかった件について。
先方の企業に公開の是非を伺っていて公開が遅くなった、運用面の見直しや条例の改定をするべきだ
という私の指摘にたいしても
市長は
企業に公開の是非を聞いていたのではなく、対応の仕方を考えていて遅くなったと聞いているという答弁。
げッ！もっと悪いじゃん！！
ここで委員会はストップとなるところです。
しかし、深追いはしませんでした。
「それはそれでもっと問題だ
航空計器は周辺土壌と煙突を本来同じ汚染と見なすべきなのに、煙突だけ洗浄して洗浄した廃液などを
特別管理廃棄物そして産廃として運び出してしまったのですよ。
その方法を考えていたということになるわけで問題です」
と指摘しておきました。
運び出さなければ、汚染地域としてダイオキシン特別措置法で立ち入り禁止区域と指定できたのです。
そして、学識を交えて処理方法を考える対策委員会を設置（市民もはいる）出来たのです。
とりあえずの報告です。
決算委員会の委員になりました。
委員会開催日は１０月１３日（木）、１４日（金）、１７日（月）、で予備日として１８日（火）が設定されています。
狛江市では定員適正化計画が予想より早く達成され４５６人体制となっていますが、
他市比較<人口や産業などが似ている類団７市比較）では、１０００人当たりの職員数が平均より多いことが分かりました。
狛江市は人口１０００人当たりの職員数が６．０人
類団平均は５．７人です。
今まで統計が間違っていたというのです。
このほど訂正を発表しました。
間違いの原因は、稲城市の職員数に病院や消防を入れた職員数を計上していたのです。
それで、狛江市は類団の平均以下だったのですが、間違いだったというのです。
職員数については
保育園が6園公立なので、保育士の正規職員に占める割合がほかの市に比べて多いのです。
そこで、私は「正規職員85人の保育士の果たすべく責任や目標を質問します。
公立保育園をキープしていく意義を役所側から聞こうと思います。
その時、合わせて今後の変遷していくであろう保育制度の変更の中で公立保育園の果たすべく目標や役割を質します。
認定子ども園（自民党政権時代の呼び方）
現在は「子ども園」
それが将来は「総合園」となるようですが、
実際はどんなふうに運用・運営されていくのか、自治体の裁量は大きいと思います。
0-1-2歳児を保育園でみて、3-4-5歳児は幼稚園で見るという時代になるかもしれません。
実際、法改定では、2歳児までは保育で、3-5歳児以上は教育とするそうです。
働きたいお母さんの要望に対応しつつ、子どもを社会で育てていくということを基本に
大切なものを見失わないで政策を決定していかなくてはなりません。
決算人会は傍聴できます。
まず、総括質問を各会派が順番にします。
私は2日目の一番ぐらい<大幅にずれたりしまが）
そののち、項目別審議に入ります。時間制限なしが建前です。
総括質問ではほかにもさまざまなことを質していきます。
2007年６月のブログ、には8件のコメントがありました。
公立保育園の園児にひとりに対しで年１８０万の財源を必要としているという。フルタイムで仕事をする人を公立保育園で優先してとるべきだというのが、コメントを下さったY さんのご意見でした。
今日、2年前のブログにコメントをいただきました。パートの方が保育園を利用するのは保育料が幼稚園に比べて安いからだ。幼稚園利用者にも保育園同様の援助がほしいとのことです。以下、コメントをペーストしました。
Commented by ジュン at 2011-10-04 20:54 x
そもそも、パート主婦であれば幼稚園の延長で十分では？
しかし、幼稚園は私立しかなく、月謝も一律で高額な為、パート主婦で、年収が低い家庭なら保育園の方が安くなるんです。
だから偽装入園もあるのだと思います。
保育園が足りない訳ではなく、幼稚園に行きたくない人が保育園に流れているのだと思います。
保育園に年間180万円掛かるのであれば、幼稚園にも援助が必要なのでは？幼稚園の延長保育が充実したら、保育園の待機児童問題も解決されると思います。
以上、コメントペースト。
実は、ジュンさんやYさんのご意見のように保育行政は変わりつつあります。
今、国(民主党政権含め）が進めている認定こども園制度が、そのまま実行されれば、まさに、保育園と幼稚園の制度上の違いは撤廃されていきます。
保育行政は、現在では、保育に欠ける子どもに対して、福祉として措置保育をするもので、公立や私立保育園に措置して入園させます。保育料の負担は応能負担で収入によって段階で決めます。収入の低い人は保育料も安くて済みます。
かたや、保育園に入れないのでヤクルトママをしながら子供が幼稚園入園の年齢になったら幼稚園に入れ、仕事を続ける、（もちろんパート）。子供が小学校に上がったらフリープレイなどにあづけ、もちろんパート。一生パートか派遣でしょう。
認定こども園制度は、幼稚園でも長時間保育をする幼稚園に手を挙げてもらい「認定こどもえん」となってもらいます。仕事をする保護者はその認定こども園に子供をあづけます。保育料はまだ調べていません。追って報告いたします。
市はその認定こども園にこども一人当たり補助金を出します。
今年も、M市の認定こども園に狛江市在住の方が子供さんを入れていて、補助金が計上されています。
いま、保育園は公設公営では国からの補助金はでません。
では公設民営なら補助金は出るでしょうか？
答えは、ブーブーです。
民設民営でないと新規の補助金は出ないのです。
認証保育園も認定こども園になっていくと言われています。
ただ、施設面でのマイナス面があり、それをクリアしていくことが必要になります。
だから、狛江駅南口につくる保育園は民設民営で、現在、事業者の選定をしているのです。
今日は、この辺で。
