市長は、市民団体と会わないが議員とは会う。
社民党狛江市部、市議会議員市原広子として2011年度予算編成への要望書を手渡し、重要なポイントについてお話をさせていただいた。
昨年の同時期に提出したものよりは内容が少ない。
この一年の議員活動から見えてきた点、一般質問で取り上げたもの、予算決算委員会で取り上げたものなどを中心に要望した。
以下、予算要望書の内容である。
2011年度予算への要望
社民党狛江支部
狛江市議会議員 市原広子
1、組織職員体制・防災・総務
①労働安全の担当の専門を置き兼職をしないことは守られており、メンタルケアの産業医の配置増も行われた。引き続き、メンタル疾患への早期の対応やリウオーク体制をつくっていってほしいが、そもそも、職員定数適正化により、さまざまな職種がなくなり、外部委託化される中、政策立案、情報発信、市民へのサービスを仕事とする大変な職場である。仕事のやり方を根本から見直す必要があると言える。自治体政府を支える職員と言う基本的な認識を持ってもらいたい。そのためには、地方分権や自治についての研修・学習を重ねてほしい。女性職員へのエンパワーメント研修の充実。
②467人体制の目標以上の達成などで、職場内年齢別構成のアンバランスなども引き続き問題ではあるが、深刻なのは嘱託の多用でルーティンワークはこなせても、政策課題への取り組みが大変遅く、市民からの不満をよく聞くことである。基本計画に沿った政策への取り組み目標を課ごとに定め、真摯に取り組んでもらいたい。
③昨年要望したが、続き、交差点の名前の設置を安価な方法を開発して取り組んでほしい。
④自治体医療政策の確立 医療政策推進協議会の設置で医師会優遇を止める。
⑤アイトピアセンターの医師会・歯科医師会・薬剤師会事務局無料供与をやめ、市民サービスのため有効に利用するよう今後3年間の施設利用改善計画をつくること。緊急時のアイトピアセンターの利用計画を具体化すること。緊急時医療体制そのものを東京都ではなく市の責任で具体化すること。
⑥467人体制の検証。見直し。
2、成果を出す分野「環境政策」「まちづくり」
成果を出さなければならない分野であり、数値目標をうまく設定して成果を上げてほしい分野として「環境政策」がある。「生ごみ処理機の開発改良」「生ごみ資源化促進」と掲げたらそうなるように取り組んでいるのか?いくら議員側から提案し、職員も同じ認識であるのに、政策が推進しないのはなぜか?を考えてほしい。
雨水利用促進と雨水涵養も目標を設定して工夫をして取り組む、達成するという姿勢を持ってほしい。
①雨水・地下水条例」「狛江市水の基本条例」などをしっかり定めることから始めて、「狛江市水循環白書」を毎年出すこと。雨水貯留層の100%補助など思い切った政策で市民意識を喚起。
②狛江発の雨水貯留層を製作、開発。民間事業者との共同開発。これは生ごみ処理機も同様。
③狛江市まちづくり指導基準の見直し 緑化規制を強化する。
・大規模な土地の場合の緑化基準を高める。 ・小規模な土地にも緑化指導をする。
・準幹線道路のセットバック規制(容積率200%以上のところ)
・狭隘道路の場合、建築物・構造物から公共開放を努力義務とする(塀を設けない)
・駐車場の透水舗装の義務化と新たに緑化の義務化
④ 第7小学校跡地利用の総合計画を市民参加でつくる。切り売りしてしまう前に取り組む。
⑤ 多摩川土手暫定道路の閉鎖は原状回復を基本とし、沿道の生活道路であったことなどを考慮すること。
⑥114号線供用開始に向け、元和泉コミュニティーゾーン構想を住民も参加して作ること。多摩川土手小段道路の廃止と土手景観の復活。土手上の昔のみちの保全構想をつくる。現状の転圧小砂利舗装はスピード自転車侵入ストップ手段としても有効。多摩川土手の一部(水神前付近)を車いすでも散策できる周回ルートとし、トイレや多摩川流域センターなど立ち寄り場所なども含めて構想をつくり、整備すること。
⑦和泉多摩川緑地の都立公園化と水道局用地の市民利用を推進すること。水道局用地の残土置き場の恒常化をやめさせること。
⑧カゴメ倉庫の売却が決定したとの情報である。世田谷通りの帰宅困難者対策道路指定とともに、カゴメ倉庫に代わるオープンスペースが求められる。清水川の緑道整備は予定であるが、その後背の樹林地買い上げを東京都に要望し、帰宅困難者対策スペースにもなる緑地として整備保全すること。
⑨元和泉地域(水道局職員住宅付近)へのこまバスの運行。
⑩スーパーレジ袋規制の強化。1枚5円のポイント制度や有料化で削減へのインセンティブとする。2円では安いとの調査結果が出ている。
⑪都市計画の高度制限の見直しを図り、高層ビルの高さ制限をさらに厳しく導入すること。
⑫既存不適格物件の再建時の規制をノーマライゼーションの視点で緩和。再建時の提供緑地規制の緩和
⑬駅前三角地は広場機能を残した賑わいの中に高齢者が身を置ける場所として、障害区分を撤廃した事業展開、市内商業・工業のアンテナショップとの共存した形を模索すべき。
⑭和泉多摩川地区センターの障害者用トイレの充実のための地区センター改築は、周辺住民利用者との意見調整を十分に行い、早期に取り組んでほしい。
3、教育・福祉
①本来の目的である学校の子供たちへの開放を進め、安易にスポーツ振興のために貸し出しをしないこと。
②不登校対策としての民間の取り組みへの補助。チャイルドラインへの補助。
③早期療育訓練施設「パル」の施設拡大と充実。
④障害の区分をなくした取り組みのパイロット事業を駅前緑の三角広場で展開する。駅前のにぎわいの中に高齢者が身を置ける事業として共同取り組みをする。
⑤ホームレス自立支援施設としても使える緊急一時施設の市内設置。
⑥高齢者・子どもの居場所づくりに支援を。
⑦母子、野宿者の自立支援の総合的な取り組みをすること(就労支援だけでなく)。また母子就労および自立支援には、保育事業を併設すること。シングルで子育てしている女性や男性の社会参加や自己回復のために保育利用の幅を広げること。一時保育を学童の年齢まで広げること。学童保育でも一時保育の取り組みを!
⑧DV被害者の生活寮への支援を(他の自治体の民間NPOなど)
⑨保育待機児対応。認証保育園の保育の質を上げることに引き続きの努力と取り組みを。認可保育園の定員目標設定を拡大し、不足分(認証保育園入園分)への補助に取り組むこと。
⑩東京航空跡地の提供公園内に保育園を設置しないこと。マンションの部分での保育施設対応とすること。
4、労働・住宅政策
①毎日働けない、少ししか働けない人のための「仕事センター」の設置
②公契約条例策定と指定管理者も含めた公務労働基本指針の策定。公務パート労働の最低3時間の連続労働と暮らせる賃金の保障。福祉NPOなどに働く子育て世代への住宅補助。
③高齢者の住み替え促進の政策研究を
④中国残留邦人と家族への自立支援事業も3年目となる。引き続きの予算措置を要望する。
5、総合交通政策
①地域公共交通会議の充実と都市間のバス路線の拡充検討を
②放置自転車対策として、小田急線とエコルマの間のふれあい側道の歩車分離道路の構造を変え、自転車が止められる道とすること。
③こまバスの拡充で放置自転車を減らせるように通勤の時間帯は料金を下げるなどする。
6、市民協働・自治体改革
①きめ細かな交付金や新たに住民生活に光を注ぐ交付金の活用
② 市民参加と協働条例の改訂では、審議会の構成を市民中心にすること。無作為抽出による市民参加についての規定を盛り込むこと。
③ 審議会は十分な情報提供と時間をかけて取り組めるようにすること。
④政策室関係の審議会でも担当の職員を事務局に入れ、市民からの質問、資料請求には即対応できるようにすること。
⑤ 自治体改革の前進、自治基本条例策定に向け、職員研修・勉強会などに補助。
⑥ 補助金改革としては、負担金・分担金にメスを入れること。道路事業建設促進大会や河川改修促進大会への参加の際のバス借り上げは慎むこと。
⑦予算編成に市民の声を入れるシステムを
⑧安心安全基本条例の策定を市長方針としたが、警視庁作成のひな型のような警察との連携強化の取り決めではない取り組みを要望する。
⑨ 市民ボランティア活用にも前提として、自治基本条例の策定が必要であることを認識すべき。