「財政難の中でも福祉に税金を使う」といっただけでは、
責任ある政治家とはいえない時代ではないだろうか。
いままでのいわゆる「革新自治体」はそういう理念を掲げるだけで意味があったが、
これからはそれだけでは足りないと思う。
施す・与える福祉から選べるサービスの時代といわれる。
私はそのとおりだと思う。
もちろん、今までだって十分福祉が施せていたかといったら現はお粗末だったのだから
そのこと(施す・与えること)すら出来ていないのに、施す・与えるから選べるということすら
おこがましいという現場からの批判が聞こえてくるのもそのとおりだと思う。
私も、高齢の方、障がいのある方の自立支援などは、基本となる現金支給はきちんと暮らせる額にすべきと考える。
ただ、困ったときの支援、自立のための支援に豊かな多様な施策がないのが問題だと思う。
だれでも助けが必要になるときがあるという考えにたって、してほしいということをもっていける市役所にならなければならないと思う。
入り口が狭く、出口がないといわれる日本の生活保護制度もそうだ。
全国平均で3割しか申請した生活保護が受給されないとの発表があった。
そして生活保護受給者の生活をささえ、再び希望や期待が持てる自立への支援がどのようにされているのか。その施策がないのではないかと思う。
国・都と連動して施策を早急に打ち立てるべきだ。