後期高齢者医療制度がスタートした。
3月議会では、設置条例と特別会計、後期高齢者保険会計を反対した。
今日の市民課窓口は、問合せなどにひっきりなしに市民が訪れていた。
以下、議会での反対討論。
後期高齢者医特別会計予算案に反対する討論 2008,3,27
2006年6月《医療制度関連法案》が政府与党の強行採決により可決された。この《医療制度改革法》の柱である「後期高齢者医療制度」が4月から始まることになっている。
しかし、年金生活者がほとんどで、病気がちな高齢者を集めた制度はそもそも成り立たず、公的な補助補填が保証されない限り、保険料を上げるか、医療の内容を下げるかの道しかない制度である。実際、75歳以上をひとつの制度に閉じ込め、診療報酬を定額制にすれば、その額によって、医療費をコントロールできる仕組みとなっているなど、医療費の抑制が目的の制度といえる。
一方、診療報酬体系を在宅医療制度、ホームドクター制度が進むようなものに変えたりはしてある。高齢者医療の特徴である慢性疾患や認知症症状を抱えての治療の長期化に対応し、また、在宅での終末期医療を望む声などに対応する画期的な解決ともいえる方向性を出しているが、実際は療養病床数の削減といった医療環境側からの治療内容の提示に従わざるを得ないようになっていく可能性は否めない。また、医師も定額制といった診療報酬体系のなかで、おのずと、治療内容を絞っていかざるを得ず、医療の荒廃、崩壊をもたらすものといわなければならない。この医療の荒廃こそ、もっとも恐ろしいものと私は考える。
制度改定の動機となった将来にわたっての医療費増という点に関しては、先進7カ国のGDPに占める医療費の割合は日本が一番低く、厚生労働省の医療費将来推計は常に過大であるとも言われている。また、ほんとうに必要な医療がされているのかといった指摘には、かかれる医療を制限していくような制度改定をするのではなく、レセプトのチェック体制や意識喚起にもっと力を入れつつ、高齢者がほんとうに医療や暮らしを自分で選べるような支援をこそまず作るべきである。
また、広域連合は保険者として明確には位置づけられておらず、財政責任と保険料を決定する機能を持つ点で運営主体と位置づけられた。問題として指摘されてきた保険料負担増は2年の経過措置で東京都の場合、各自治体の国民健康保険会計からの支援金負担で相対的に低く抑えられることとなった。結局は2年間は低い保険料となったが、このことをとっても、広域連合が逆の決定をせざるを得ないことは十分ありえる。結局は国の責任を減らそうという意図がありありと見て取れるもので、後期高齢者医療保険制度はいまある制度としての医療の問題点を前向きに解決しようとするものではないといわなくてはならない。
現国会には、社民・民主・共産・国民新党の4党で後期高齢者医療制度廃止と高齢者の負担の増加を回避する法案が提出されており、よって、この予算案には反対せざるをえない。
制度スタートの1日、市役所保険年金課窓口