不況対策についての一般質問は共産・自民に続いて、公明、民主が質問通告をしていました。
共産・自民対決は、国政の動向なども取り上げた共産に軍配。
自民は、生活支援と不況対策の両方かなどの主張がいまひとつ不鮮明でしたから。
さて、公明・民主対決はいかに?!
残念ながら、公明佐々木議員が時間切れで取り組めず、道下議員が少し補った形で判定できず。
というより、中小企業をつぶすな!の掛け声が本気なら、まず、時間内に最優先して取り組むべきだったと思えてなりません。
よって、文句なしに軍配は民主ということになります。
民主・正木議員。お家芸は自民に共通するところ。
何で早く取り組まないのか!取り組もうと思えば取り組めるだろう!の叱咤型。
保証料と利子の全額補助が柱なのは共産党と共通。
一般質問終了後、中一日の11日。
代表者会議で、補正予算議案が行政より提案され(予定議案の中に入っていた)
その中に、不況対策として、
「小口事業資金融資あっせん事業等関係費」として417万円が計上された。
内容は、
利子補給74万、保証料343万で、最大500万の融資を30件分としている。
しかも、この枠以上に申し込みがあるときは、さらに検討していくということ。
5年返済、6ヶ月据え置き、500万借りた場合、保証料は114537円。利子24600円とのこと。
検討中という答弁に終始していた行政でしたが、野党の掛け声に後押しされての実行表明となりました。
即行性を求めた民主・自民効果のなかでも民主の追求が今回は大きかったといえます。
保証協会の規定には税の完納もあり、事業者には保証協会の条件をクリアするという難関もあります。
また、生活支援事業は手が付けられておらず、
保証人もいない困窮者は生活資金貸し付け事業からもはずされてしまいます。
そこのところの保証機能を手当てする質問がなかったのは少し残念でした。
生活保護対応ノケイースが増えてくるかのうせいは十分あります。
生活保護対応窓口に一言助言や要望も議会としてはほしかったと思います。