子ども手当の満額支給(民主党の公約、月2、六万円)か、保育や学童の施設整備などの現物支給にすこし予算をシフトさせるべきかが再び議論されています。
社民党は、月1、6万円で、ほかに子育てインフラ整備などに予算を振り向けようと訴えてきました。
政権交代後は、鳩山政権の初年度1,3万円。来年からは2,6万、所得制限なしに連立政権として賛成してきました。しかし、沖縄に新基地建設が、日米で合意され、しかも、閣議決定までされたことから、連立を離脱しましたから、子ども手当に関しても、社民党本来の、保育制度の充実などへ予算を振り向けようと主張していきます。
福島党首が子ども・子育てビジョンを発表したものの、連立離脱したので、新政権はここにきて、急に、子育てプランを発表したようです。
詳細はまだつかんでいませんの先に送りますが、
子ども手当を給食費になどの意見も出てきているのですから、子ども手当の政策としての価値をもう一度議論しなおすべきと考えます。
したがって、撫肩さんのいう、税金を返す形での子育て支援の現金支給も考え方としてはありの政策の形ですが、それだと納税者だけが対象となり、納税していない世帯はなんら恩恵がありません。
とりわけ、子ども手当を必要とし、子ども手当で消費に回る分が増えて、景気の浮揚につながるとしたら、
それは、圧倒的な低収入の子育て世帯への支給が前提です。
高額納税者に子どもがいて、税金が帰ってきて、何か奢侈品を買うというパターンは経済効果からいって低いわけです。現代では、日常品の消費が向上することが景気回復の糸口となるのですから。
今日、子ども手当が出たから、夕食のおかずを焼き肉にするとか、運動靴を新調するとか、家族で遊園地にいって外食をするとかが経済効果となって出てくるわけです。しかも、雇用も広がるようです。何も、ブランド物が一つ多く売れても、ゴルフのクラブがワンランク上のが売れても、乗馬クラブの会員や子供テニスクラブの会員がすこしぐらい増えても、景気にあまり作用しないというわけです。
現在はマスの世界です。どうやってマスの志向を動かすかが勝負なのです。(受け売りですが)
そうはいっても、いつまでも国債を売って借金をして、子ども手当を出して、消費に回していても、その世代が変わるわけではありません。子どもはいつか15歳になり、子ども手当がもらえなくなるからです。その下の世代がまた子ども手当をもらいだすかもしれませんが、少子化ですから、縮小再生産となるわけです。
それより、女性が働きたい人は働く、そして、自らの老後にも展望を持って生きていくようになることも大切でしょう。
要するに景気回復のための消費行動に駆り立てられて、子どもが15になったら、ぽい・・では、その世代総体の経済的な底地からはいつまであっても変わらないというわけです。その世代の女性の生涯獲得賃金が上がること、それが、もっとも希望のある未来を約束するのです。ですから、そのための働ける環境整備が必要です。働きたい人は働けること、生き方を選べることが大切なのです。
ところで電子図書がめきめきと出回ってきていますね。
ほんの少し前までは、電子図書?だったのに、驚きです。
そんなペーパーレスの価値観と、図書館の姿、また、本は自分で買うべきか?について。
本当に読みたい本は、買う方がいいでしょうけど、予算もあるので、図書館は便利・・。というぐらいの図書館機能だったら、それこそ、電子図書を読める環境を整えればよいことになる。
でも、図書館機能はそれだけではない。
ほんの紹介や、読める環境・本に出会える環境を作ること、それをユニバーサルにやること。
加えて、電子図書だろうがなんだろうがの出版文化というものにも責任を持ってかかわる、
また、読書規制などには断固として立ち向かう・・。
いろいろ役割があります。
先日、小学校入学と中学校入学時に本のプレゼントをという一般質問があった。
それこそ、自分で買えばいいんじゃない、読みたい本を・・・。
と思ったけど・・・。