初日には、22年度決算の認定が行われ、共産党以外の反対で不認定となった。
不認定討論を転載します。その前に、明日14日は社会委員会、15日は建設環境委員会です。
社会委員会では給食の放射能汚染測定陳情が通りましたが、測定器は購入せず、限られた予算を委託費で使ってしまうやり方です。
困ります。
福島原発事故は収束せず、今後も核物質を大気に放出し、海に流し続けていく。
海や雨や空気に(粉ミルク汚染事例を考えてみて!)放射能を拡散させ、希釈して地球を汚し続ける。測定器はずーーと必要なのだ。そのことを委員の方が発言してくれるといい。
建設環境委員会では、巨大マンション建設問題と多摩川バーベキュー禁止条例、タバコ喫煙禁止とポイ捨て禁止条例(いずれも略称)などの審議をします。
所管事務調査(課題政策提言のための調査)はエネルギー問題です。
以下、決算不認定討論原稿です。(実際とは少し違うところもあります)
●不況の影響で財源不足が懸念されるスタート
H22年度、2010年度は、2008年の秋のリーマンショックに続く世界金融資本主義の混乱、これはいまだに続いているといえるが、その年の暮とあけて新年の日比谷派遣村を経た年度であること。
地方自治体にとってみれば、2009年の政権交代で、民主党政権の地方財政計画が見えない中の予算編成であったが、いずれにしても不況の影響で財源不足が懸念されるスタートでした。
狛江市としては、アクションプランも終了し、第3次基本構想スタートの年であり、市政施行40周年の年でもありました。わたくしたち生活者ネットワーク・社民党は平成22年度予算について、40周年記念行事としての花火大会の在り方や議員歳費の15%カット一年前倒しての廃止を議会と市長と与党、一部野党が取りまとめたことを主な理由として反対をし、補正予算を提出・否決されましたが、本予算にも反対をした。
その決算であるので、当然のことながら認定はできない。
●あの時期に議員歳費の15%カットを1年前倒して戻すことは、自ら決めた条例を翻すことであり市民への重大な裏切りといえる。このことによって狛江市政と狛江市議会は市民の信頼を失ったと認識すべきである。
音楽と花火の競演という40周年行事についても、やれば楽しいに決まっている花火大会である。市民の寄付が多く集まったとはいえ、心のこもった周年行事はほかにもやりようがあったのではないか。とりわけ記念のお祝いの会での市民表彰については、ほかにも表彰して感謝状を出してもよいのではないかと思う市民団体や市民はたくさんいらっしゃったといえる。市と市長が日ごろから市民活動に興味もなく、実態を知らないのではないかと感じるものであった。水辺の楽校やアドプト清掃団体。公的な労働を安価な費用報酬で担っている方たちなどなど。式典は表面的には滞りなく終わったかもしれないが、●40周年式典は市民協働の分野について、きちんと議論をして精査をして基準を定めるという丁寧な準備をすることをネグレクトした誠意のないお祝いの式典であった。日ごろの市長や市の姿勢の象徴なのか!!
●22年度は、財源不足が懸念される中、不況対策、雇用対策に並んで貧困対策がもっとも急がれる課題であった。そして、実際は、国の不況対策と雇用促進の補正予算が従前の産業振興や地域活性化予算以上に潤沢に回るという皮肉な年となった。しかし、補助金の規定である委託事業や失業者に限った補助規定があるとはいえ、もう少し工夫をして、日ごろから予算を必要としているがなかなか回せないでいるパイロット的な市民事業を思い切って支援をしようという心意気が全く感じられない予算の使い方であったと指摘する。
一時的な国の補助金だから経常的な支出となるのを恐れ、そういった分野には全く予算が回らなかった。
市役所内の議会図書の目録整理や行政資料室の整備、各課のデータソフト化、公共施設の高木選定、修繕の前倒しなどに使われた。もちろんその分野はその分野で予算をかけてもよいともいえるが、市内の雇用を増やすような予算執行もぜひやってほしかった。わたくしは、あまりに多く寄せられる市民相談に、仕方がないので、市内のある委託事業者に直接掛け合い、わっこに求人広告を出して、狛江市民の目に触れるようにしてもらい、その事業者は、実際、市内の高齢者の雇用をした。
ハローワークに行っても若い人から決まっていく、少しでもいいから働きたいという市内の中高年齢の離職者や何年も失業状態という方に回るような仕事を考えて工夫をする。たとえば、市内の道路の清掃を公務労働とするなどができるのではないかと考える。
また、分野は全く違うが、不登校児を受け入れている私的な塾の費用の補助を私たちは訴えてきた。狛江市立のフリースクールと考えられる教育研究所に「あるゆうゆう教室」だけではダメなお子さんが唯一通える私塾がある。親御さんの負担は大きい。そういう塾に何とか工夫をして、補助金を出すことはできなかったのか!!
●もっと構想力を持ったお金の使い方を!
国の法改正がなく、自由に使える交付金でないことも問題だが、今後、財源移譲がされたときに、本当に必要な予算の使い方ができる市役所になっていなくてはいけない。ここ数年の国の補正予算からの補助金をそのように将来を見越した使い方をしてほしかった。このことは今年も同じだ。
補正の額がかなりになるのだから、思いついたような使い方をしては、結局は国も借金をして補正を出しているのだ、将来世代が払わなくてはならないことを考えれば、もっと構想力をもったお金の使い方が必要であったのではないかと指摘する。
変化する経済状況、自治体にも求められる雇用対策や不況対策、女性の就労支援としての子育て支援など、新しい自治体の支援の形は何かをもっと政策研究をしてほしかった。ハローワークと共同開催の就職セミナー開催で就労支援をしたという与党の発言にはがっかりである。
●読めなかった交付税が予想より多かった。補正予算で公共施設整備基金に積んでしまったことは構想力のなさを表しているようなものだ。
また、当初少なく見積もった交付税が実は多かったとして6.5億円も補正予算で基金に積んでしまった。公共施設整備基金だ。この基金を積み増しして、23年度、今年は、三角地の箱もの建設の基本設計、7小跡地に建設予定の給食センターの基本設計予算が計上された。しかし、いずれも市民参加不足が指摘されている。
さて、総括質疑でわたくしは各自治体に保険福祉施設を建設するよう促すように、保健所法改正により地域保健法となり、あいとぴあセンターが建設されたことを指摘した。そして、その動きは、国の外交から見れば、1989年のアメリカの市場開放要請・内需拡大要請に端を発しており、その動きが不良債権を抱えるゼネコンと銀行を救うものとして自治体バブルとなり、各地で公共事業が行われたとした。このことは今更披瀝するまでもない各方面に認識されている事実である。そして、同時に、指摘したのは以下のことである。矢野市長は「この国策誘導にのって大型公共工事をしたのが石井前市長であり、狛江市の財政が苦しいのは前政権がつくった借金のせいだ」と言い続けてきたが実は、矢野市長も同じように国策に誘導されているということを指摘させていただいた。それは公共施設再編事業である。この事業の計画を作る費用は、補助金が出て、コンサルをやとい、数千万もかけている。この再編方針の前にも、市長はまちづくり総合プランというのをやはり補助金を受けて作り、市民グランドなど公共用地を売却し、水道局用地の購入、3中の元第4小学校跡地への移転、3中跡地に新図書館の建設を目玉とした計画をつくった。この種の計画もまさに第2の自治体財政による内需拡大なのであるが、完成するはずのない公共施設再編。誰がやっても答えなどでない公共施設再編というテーゼに魅力を感じる政治家を取り込んで、ふたたびゼネコン対策をしていたものだと私は考えるのである。そして、建設業界から見れば、公共施設再編計画は完成しなくてもよい、一つでも、二つでもいいから、各自治体で公共施設のスクラップアンドビルドが行われればよいのである。総括質疑において、このことを申し上げ、石井市長は国策に誘導された市長だが、後年になって矢野市長も同じように国策に誘導された市長といわれるであろうとのわたくしの指摘に対して、市長は、「国策でも耐震工事などはよい国策であり耐震工事は重点的に取り組んできた。その意味で国策に誘導されたといわれるかもしれないとお答えになりました。この答弁は全くの詭弁です。私は、23年度予算討論でも「今あるものを活かして、市民にとって本当に必要な政策に予算をつかってほしい。そのためには、市民の意見を聞いてほしい、市役所内のあなたの情報網は最悪」と指摘しました。もう一度指摘します。公共施設再編などというテーゼに魅力を感じてしまう政治家ではダメです。公共施設再編などという得体のしれない政策手法にたぶらかされてはダメです!!いいかげんに目を覚ましてほしいものです。
繰り返しになりますが、予想以上に多かった交付税や政府の不況対策補助金などを少しでも困っている市民が助かるものへ、そして、将来を見通したパイロット事業の萌芽となるものなどに回し、構想力のある使い方をすべきだったと思います。
●保健福祉政策に現役若者世代支援、産む性としての女性への根源的な支援策を!!
さて再びあいとぴあセンターの建設に戻るが、医師会・薬剤師会・歯科医師会の事務所が同センターに無料貸与されていることはただちに正常化すべきと指摘したい。代表監査委員を招へいして指摘させていただいた。保健所法の改定とともに、保健所の統廃合が進み、保健所が地域にない状態になっていて、しかし、保健政策はきちんと地域の行政に引き継がれずに来たのではないかと指摘させていただいた。福祉保健部と組織統合されますます事業は進んでいない。役所内でも閑職のようなどうでもよいような姿勢では困ると改めて指摘したい。本来なら医療や薬事までも統括するのが保健所であった。その保健所のリストラをして、医師会や薬剤師会や歯科医師会に保健センターを使わせてしまって、専門家には頭が上がらない。お任せの医療体制。専門家をチェックする機関がない中で、311以降の放射能汚染対策にも医師会からは何のアドバイスもなかったとうとう市役所担当の答弁だったし、給食の食材の安全性にアドバイスもしない保健婦。先日わたくしは、児童虐待防止月間のシンポジウム
「こどものSOSに気づこう~地域で子供を守るには~」に参加したが、妊産婦のころからのケアが必要との指摘があった。平成20年の児童福祉法改正では、要保護児童対策地域協議会の対象を養育支援が特に必要な児童や保護者、妊婦にまで拡大している。そして狛江での地域協議会は子ども家庭支援センターに委託され、狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議として開かれているがその関係団体の中に、保健福祉部の健康支援課が入っているにもかかわらず、そのシンポジウムに健康支援課長の姿はなかった。こんにちは赤ちゃん事業の充実、他事業との連携が必要だが、もっと根源的な現役世代、若者世代が、産む性としての女性への支援が、必要なのではないか。
あいとぴあセンター内では「保健センター」のみが市の直轄とのことだが、保健センター長がいないのは政策の推進に差し障りがあるのではないか?教育研究所の所長が東京都からの指導室長でありながら退職校長の統括とゆうゆう教室などの統括もふくめ統括主任をおくこととし、新たな予算化がされていたことが公明党市議団の指摘で明らかになった。公明党市議団のきめ細かい指摘には敬意を表するが、「保健センター」にこそセンター長を兼務でもいいから置き、事業の推進と整理を図るべきことを指摘したい。その際、医師会に丸投げしないように、行政として医療・保健行政をしっかり統括するべきだ。学校保健などに協力してもらっているから専門家に頭が上がらないような印象で事業をされたら困る。
●今あるものを活かすという意味では
続いて、あいとぴあセンターの使い方の整理や、市役所庁舎内の使い方の整理をして、また、増築する防災センターの有効利用の点から再度設計の検討をし、市民活動支援センターなどの公共施設建設の方向性を探るべきである。決算委員会では時間の関係上、細かく指摘できなかったが、指摘させていただく。
子育て支援・女性の生き方を考えるなどの啓発事業がかなり充実してきていることは評価に値する。しかし、肝心な生き方・働き方を選べる子育て支援が充実していないので成果となって表れていない。すなわち、虐待通報件数はここ数年高止まりだし、待機児は減っていない。女性のブログやツイッターには不満がいっぱいだ。女性の生き方を支える政策が求められるのは言うまでもない。市長は子育て一番のまちをめざし、認可保育園の建設を優先するとして、認証保育園の保育料の補助に踏み切らない。政府の交付税が予想以上に多かったにもかかわらず、公共施設再編の基金に積み増しをし、目の前の課題解決に着手しなかった。数千万の経常経費像とはなるが、認証保育園の保育料の補助制度は必須である。一人親・離婚後の職を求める女性・うつなどの疾患を患いながらも自立を目指すには保育園は必須であり、先の児童虐待の要保護家庭や妊婦にも保育園入園決定の権限をもった相談者が必要なのだ。認可保育園が不足しているなら、認証保育園に入園してもらい保育料の補助があればとりあえず援助が進むであろう。家事援助や子供の学習支援、子供や子育て世代の居場所づくり、女性センタ―機能も必要である。
市長は大上段に公共施設再編というが、待ったなしの課題に早く対応すべきだ。保育園の耐震を早め、認可保育園を南口に作り(この認可園建設は評価)、仮設園舎を子ども家庭支援センターが早く使えるようにするすべきだ。
グランドメゾン建設問題では、ダイオキシン汚染隠しがあった。調整会にすべてをたくすといって結果が不調だったとき責任をだれがとるのか。地区計画の導入もしなかった。地区まちづくり計画を作ろうにも住民に情報を開示しなかった。一連のマンション建設問題はそもそもまちづくりマスタープランと都市計画のかい離である。都市計画マスタープランを斟酌したとは思えない都市計画審議会での高度制限なしを残した経過がある。議会も責任がある。都市計画マスタープランにも問題がある。具体的な表記があまりに少ない。当該地域は高度利用するとある。どのような高度利用をするのかの表記がない。22年度から改定中の都市マスには具体的な表記を望むものである。
東京航空計器の廃業責任を全うさせられなかった市役所責任は重大である。
現在も市内の大きな倉庫や工場が移転や売却、貸借を考えている。東京航空計器の売却情報を察知することができなかったし、市内の農地の相続問題などにも効果的に対応できるシステムづくりができていない。農業委員会にまちづくりに参加してもらうような条例改定もしていないから土地所有者である農業者のよいまちづくりへの協力を引き出せないでいる。まちづくり条例における土地所有者の責務の強化など条例改正の必要性、その他、情報公開条例の改定の必要性が明らかになったと市でもある。今後しっかり改定作業に取り組むよう要請する。
安心安全もさらに大切になった。地域防災計画に原発震災対策を盛り込む必要性も出てきた。
避難所運営協議会の2中学区でのパイロット的立ち上げと避難所運営マニュアルの作成が終わったことは大変なことであったと労いたい。評価したい。
市長は決算委員会で、中央図書館のハブ化、情報発信の拠点としたいと言っていた。構想は思い描くだけでなくまずやってみることだ。現在の図書館である内からできることに取り組んでほしい。もっと情報弱者へのサービスにどれほどと取り組めたのか、さらなる取り組みをお願いしたい。
商業振興と地域活性化のラーメンコンテストなどと共通商品券発行が定着化してきた。商品券発行は敬老金やその他の事業とタイアップして取り組みより効果を上げることを検討してほしい。
以上のような指摘をして決算を不認定とする。