一般質問は 9月7・8・10・11日。午前9時から
市原は10日(木)です。
以下のような質問予定です。
☆ほかの議員との重複を予想して、多めに通告していますので、すべてやりきれるとは限りません。
1.離婚後親子の面会交流推進について
①日米離婚事情比較(面会交流や養育費などの取り決めを裁判所に出す米国と離婚届に養育費や面会交流の取り決めをしたかのチェック欄があるだけで、チェックがなかろうがスルーする日本。また、子供を連れての一方的な別居は共同親権である米国では犯罪であることなど)
・米国では人権を守ることなどで裁判所が社会に深く関わっているんですね。日本では人権週間などの行事を自治体が下請けしていますね。もっと裁判所が関わっていいんじゃないでしょうか。離婚についてもです。自治体には「子ども家庭支援センター」ができて児童虐待防止にも取り組んでいます。民間への委託事業として行っています。この管轄は自治体ですが、子ども家庭支援センターに裁判所も関わったら良いと思います。民法の改正が必要ですけど。
②離婚による片親阻害による子どもの発達への影響などを解明
③学校での離婚家庭の把握と対応
④離婚のやり方講座の開催が必要。「親になる」支援を!
⑤シングルでの子育て支援を
2.生活保護制度での収入認定について
①高校生のアルバイト
②借金をした場合
3.市政重要課題の進め方
①障害者支援施設の設置基準
②和泉多摩川緑地都立公園化構想について
・不確実性への対応
・公有地連たんについて
・東京都が事業責任者になることはどういうことを意味するか
③マイナンバー制度について
④まちづくり調整会、構想段階協議によって既存樹木は守られたか