マイナンバーカードによるコンビニ交付に予算がついた。
予算には反対したが、賛成多数で通りました。
関連で5月に一般質問で取り上げた。
横並び、国の言いなり行政がよいとは限りません。
徴税率がトップになっても、
市民から集めた大事な税金を国の言いなり事業(マイナンバーカードによるコンビニ交付など)につぎ込んでは、意味がありません。
初期システム構築費用3132万、ランニングコストは1236万/年。
マイナンバーカードの公的認証システムを使った印鑑証明などのコンビニ交付は手数料のうち123円がコンビニの取り分です(手数料は近隣は200円だが、狛江市はまだ未定との答弁)。
コンビニに置かれた機械のセキュリティーも心配です。
また、役所庁舎外の自動交付機による従来のシステムをコンビニ交付に切り替えていく方針であることが判明しました。
どれだけの市民がコンビニでの交付を必要としているのか。
庁舎外の交付機でかなりな利便性が維持されていることを考えるとマイナンバーカードやマイナンバー制度のデメリットである情報漏えいという側面にかんがみて、率先して取り組む政策とは言えません。
国民や外国籍居住者にマイナンバーカードを持たせることを国(自公政権)は望んでおり、オリンピックまでに6割の国民に持たせるのを目標としています。
将来「常時携帯」を義務付け国民の管理・監視に利用するではないかとの指摘もあります(「共通番号いらないネット」の白石孝さん)。
とにかくマイナンバーカードは持たない持ち歩かないが原則と言えます。
従来の交付機からの切り替えはその「持たない選択」が出来なくなるわけですから、自治体として政策の方向性が間違っています。
現在の住民票などの証明書交付システムは以下のようになっている。
●市役所2階入り口の自動交付機
平日午前8時30分~午後9時
土日午前8時30分~午後5時、 手数料1通200円
●証明書自動交付機のリース期間満了の平成29年9月以降、一度は更新するが期間を何年にするかは未定。今後はコンビニ交付へ切り替えていくとの市役所答弁であった。
それで交付実績などを質問した。
●平成26年度住民票・印鑑証明・課税証明書の窓口交付及び自動交付機交付実績
★合計で86293通、2170万の手数料収入
★自動交付機の手数料収入で交付機初期費用ランニングコストはほとんど賄えている
窓口交付(1通300円) 自動交付機交付(1通200円)
住民票19010通(570万円) 19835通(397万円)
課税証明18578通(557万) 2096通(42万円)
印鑑証明6829通(204万) 19945通(399万円)
合計 44417通(1631万) 41876通(838万)
★コンビニ交付によって得られる利便性は、手数料が200円でコンビニ取り分123円を引いた額77円では賄えない。
★国の誘導策は3年は交付税で費用の2分の1を面倒見るというものだ。
それに乗ってしまうのは愚の骨頂である。。