千代田区議会で区長の諮問機関「議員報酬と政務活動費を審議する機関」が出した答申が物議をかもしている。
毎月、15万円の政務活動費を5万円にして、残り10万円は議員の給料に入れるというもの。
15万円という額にも様々な反応ががあると思う。
しかし、大量の辞職者が出た富山市議会は毎月30万円だというし、東京は区部でも世田谷などは千代田区よりはもっと高額だ。
また、区によっては、政務活動費を使う場合は、半額は自己負担しなくてはならず、チラシ30万を印刷するとすると15万は自己負担しなくてはならないというような区議会の規定もある。
狛江市議会では、1年半前2017年の3月に市長の諮問機関である特別職の報酬審議会の答申が出て、市長や教育長・議員の報酬は特段高いとは言えないが、議員の期末手当が月額報酬に1,2倍かけていることが問題だとの判断がだ出た。しかし報酬は月額報酬を審議するものなので期末手当まではうんうんできないから、月額報酬を下げるように答申が出た。
その答申は、議会に対してきちんとした形で報告がされたわけではなく、(すなわち、このような答申が出たからこのように検討してほしいという行政側の意思表示もなく、ただ、事実としての報告があったのみ)議会としては大会派自民党は無視を決め込むつもりであったのを、当時の民進党の市議会議員(滞納問題で次期市議選には出馬せず)が無視はできないと、報酬審議会の答申通りに削減を実行すべきだと主張して議会が動き出したのである。
その結果、3月議会では、期末手当の減額が行われたが、答申に示された削減額の半分以下の削減幅で、2年の時限立法で、2年後再度議員定数と報酬について議論して決めるとの提案を自民公明が提案して可決された。共産党や民進党、社民党、生活者ネット、無所属議員1人は報酬審議会通りの額の削減を提案したが否決されている。
そろそろ2年が経過するので時限立法の今後について議論をしている。
自民党公明党は当時、削減幅を少なくしてその分、銀定数を減らしたいような意向で会った。
しかし、報酬審議会の答申内容はあくまで議員一人一人の報酬について答申しており、議員定数のことをうんうんしていないのである。
翻って、政務活動費について、問題は、①前払い制度であること②会派に支給される制度であること、だと考える。
前払いであることで、返却したくなくて領収証の偽造が行われる土壌となる。
また、月30万もの額、議員が50人もいるところだと、その報告書をチェックして、公開するのに職員が一人張り付かなくてはならないぐらいだろうから、千代田区の答申内容、減額と報酬組み入れ案はその意味で、理解出来なくもないが、なんで報酬にプラスするのか!?が大問題で市民感覚からは受け入れがたいだろう。だったら、削減じゃないのかということにならないのが、抵抗勢力(議員本人たちを意識している)を意識しての答申と言わざるを得ない。
②会派に支給されること。そのくせ政治活動には使えませんという制約がある。
これって、議会の中が会派で動いていること。数の論理が先であることで、現在の議会改革の感覚すると古いといえる。
政務活動費が法律で決まった1950年ごろは、社会も変わるから議員が勉強しないととんでもないことになるから政務調査費を付けたのかもしれない。しかし、現代では、インターネットもあり、情報は瞬時に世界をめぐるが、百聞は一見に如かずは全くその通りであるので現地視察や、現場の声を聞くのはすごく大切なのは前提で話すけれども、だから、会派で遠く海外や北海道、九州、四国に視察というのもあっただろし、今も、現場に足を運ぶのはすごく大切だ。
しかし、会派にそれが必要か?会派活動は政治活動であるから、政治活動に報酬以外に別枠でお金を出す制度である。
政治活動は何でもありなのに、市政に関係ないからとか「政治活動だから」とか言って、政務活動費を認めてもらえないのも矛盾している。
現在の議会は「熟議の議会」や「議員間討論の活発化でより良い結論にたどりつくこと」が求められている。
さっきも書いたが、会派というのは議会内の「政治の世界の集まり」「政治勢力」だ。
それに金を出すのは政治活動にお金を出していることだ。
しかし、使い道にいろいろ制限を付けて、市政に限ってなら良いなどとなっている。
そもそも矛盾している。
これからの議会は、委員会ごとにいろんなん会派の議員が一緒に視察に行って現場を見てきて、質問して、意見を出し合ったりする方が良い。
委員会視察費用を別枠で議会予算に計上したほうが良い。
結論。最後にまとめとして――政務活動費は削減かゼロにすべき。
残すのであれば、まったくの事務的な費用のみ。例えば、議会控室の電話代。議会控室のパソコンのトナーや紙代。議会控室のコピー代。議会と自宅をつなぐファクスのインク代など。しかし、いっそのことゼロにした方が良いと私は思う。
そして、議員報酬についてはーー
そうなると、議員報酬は生活費も入っているが政治活動費も入っていることになる。だから、期末手当の1,2倍は管理職がそうなっているので、ある意味妥当であるかもしれない。
しかし、期末手当の月数は、現在職員が下がってきたところを議員が下げていないので職員並みにする。
「市原広子議員のお財布」
この2年報告しているが、収入は800万。
まず税などに100万。
政党寄付などに50万
毎月の活動費に20万×12か月240万
将来の年金用・保険等リフレッシュ費用に(議員年金は廃止、国民年金のみとなる、兼職の場合は様々。)10万×12か月120万
25万しか生活費や家庭には入れられないだろう。
当然、子どもの大学の費用等は共働きになるか、政治活動としてキープしている月20万円を倹約、節約して出すことになるだろう。