「親子断絶防止法」や最近の裁判所の調停の内容が、離婚の原因などを細かく聞き取ることなく面会交流を求めたり設定したりすることで、離婚後の別居親が面会交流の時に子供を巻き込んで自殺や心中をする事件が起きている。
伊丹市の事件、離婚が11月で、始めての面会が4月という。子どもは4歳。父親は40代。父親の心理的な支援こそ必要な状態だったといえる。1月には長崎で面会交流中に分かれた母親が殺されてしまった。
「離婚」も仕方がない。
「子どもはとりあえず私が(母親が、父親が)連れて行く」
「仕方がない」続きの「離婚」を何とか前向きなものにするのが「面会交流」だったはずだと思う。
DV男から分かれる女性には支援が必要だ。
でも、DV男の心理状態の支援もするのが「面会交流」だったとすると間違っている。
「親子断絶防止法」に対しては、子どもの利益よりも、別れていく親の心情が優先されているとの批判が聞かれてきた。
私も、面会交流を子供の利益として提言してきたものとしては、この間の早急な立法化には驚いていた。
こんなに子供の命が失われるなら、面会交流は出来ない。
DV夫の心理支援は別な形でしなくてはならなくて、そこ抜きには調停は下してはだめだということだ。
きめ細かい離婚調停が必要だ。家裁も人手不足だからでは済まされない。
ところで、結婚・離婚の制度について。
紙切れ一枚自治体の市民課に提出というのは気楽でいい。
この制度までいじるのが良いのか。
もう結婚の制度そのものが大変なのではないか。
多様な生き方、多様な家族が認められ行きやすいようにしないといけないことは確かだ。