昨日から「自民党とはなにか」を考えている。
沖縄戦集団自決に日本軍の関与はなかったとして
教科書検定で記述の書き換えを要求した文部科学省に抗議する集会が
沖縄で開かれ、11万人が結集したとのこと。
95年の小学生の暴行事件抗議の8万5千人を上回る集まりだ。
PTA連合会や沖縄遺族会までもが集会実行委員会に入っているのが
今までにないことだそうだ。
沖縄が日本で唯一、地上戦が行われ、人々は戦車や火炎放射器に追われ、がまに逃げ込んだがそこで、米軍に見つかることを恐れて、子どもを殺すよう命じられたりしたことは、聞いていることであった。
そのそもそもの始まりが、軍隊の解散と敵前逃亡だ。
そして、そのとき集団自決命令が民間人にも下ったかどうかだ。
戦争中にどのように軍の命令が出されていたか、地方政府(沖縄県庁やその他の町役場などに軍人・軍隊がどのように関与していたか。
(ところで、小池ゆり子元防衛大臣と人事のことでバトルをした彼は、自衛官だそうです。)
戦時体制、国家総動員法下、現代でいうところの有事法制下の体制はどうだったのかだ。
2004年、有事法制が成立し、すぐに、国民保護法が成立、国民保護計画が作られた。
その法律や計画の下では、国家安全保障委員会が武力攻撃事態と認定すると
自治体に国民保護協議会が設置されることになっている。
構成は市長をトップに消防、警察、病院、医師会、市役所部長クラス、自治会、防災会、
自衛隊員などだ。狛江市は人権擁護のために弁護士を入れている。
私が、国民保護計画策定時のパブリックコメントに協議会の情報公開や、「すること」の承認は
議会がするのかなど不明確な点が多いと指摘したら、
法学部を出た矢野市長は
国民保護協議会は執行機関ではないから議会の承認はいらない、緊急時だからそんなことは出来ないという返事だった。
たしかにその通りかもしれないが、消防も警察も入っているし、自衛官も入っているんだよ。
じゃあどこが執行するのか。協議会が決めてその中の行政庁の長とそれ以下の部長立ち始め公務員と協議会のメンバーの警察や消防や自衛官(自衛隊)が執行もするんだ。
だから議会はいらないのだ。シビリアンコントロールはないということだ。
矢野市長にだまされてしまった。
整理して考えると
「執行」は、警察、消防などに使う言葉らしい。
そして、自治体の長があくまで責任者だけど、一方で、また、
国益のためには、自治体の長を超えて、国が、命令執行することが出来ると国民保護法にはある。
そして、それは警察・消防・自衛隊が行政と一体となってあることを執行するということ。
自治体は市長を先頭に行政庁として、避難誘導などはするし、市民の避難生活などの面倒は見るが、ほかにもこっちに来てはいけない、あっちに行ってろ、とか、協力しろとかの命令とそれに反したら取り締まる警察、避難誘導の消防、自衛隊が基地を建設するために土地など収用したりする。まだ、徴兵制はないけど、そのうち徴兵制となると兵事係が自治体にはおかれるだろう。
有事法制を成立させるときに、民主党は1年以内に国民保護法をつくるという条件をつけて賛成した。「国民保護とは名ばかりだ」ということの中身が分る。
戦争で日常を支配するための法律、戦争と日常の生活との橋渡しが国民保護法であり、その責任を負わされるのが行政庁の長だということが分る。
戦争が何かが分ってくる。
自民党の改憲草案に軍事裁判所をつくるというのがある。
現在の裁判制度とは別に、裁き、刑を執行する機関をつくろうというわけだ。
戦争法制の完成だ。
沖縄戦の日本軍降参のときに、沖縄で自決の強要や命令があったか、
当時、軍がどのように市民の暮らし、行政に関与していたかを検証し、具体的な証言など調査すれば分ることだ。なぜそれをしないのか。
その行政庁が、執行権を持っている警察や法務省や有事法制下での自衛隊に対し、市民の命や人権を最優先する権限を持っているか、また、持ちえるか。現憲法下では、地方自治と平和条項があることで、
実際の政治的な力関係が大きいが、かろうじて守られるかもというところだ。
自民党の改憲草案では、地方自治の制限、公共の福祉の概念の下、戦争も国益=公共の福祉となって人権は大幅に制限される可能性は大きい。
沖縄戦での住民集団自決に軍の関与はなかったという現在の国家権力(自民党政権)は恐ろしい権力だ。地方議員でも自民党にいる人も多い。
恐ろしい人たちが私たちの暮らしを牛耳っているのだ。本人たちは分っているのだろうか。
文部科学省に教科書を検定し、変えさせる権力はないはずだ。
それを認めてきた自民党。
教育を権力として行ってきた、行おうとしている怖ろしい政党だ。
戦争の真実を伝えようとせず、協力する国民を育てようとしている。
その先鞭が教育基本法改悪だと多くの識者が言っているし、私もそう感じる。