「サイバンインコ」ってごぞんじだろうか?
来年5月から始まる裁判員制度のPRのために鳩山邦夫法務大臣がインコのぬいぐるみを着たそうで、その名前が「サイバンインコ」というそうだ。
アルカイダの友達の友達の次は、インコかいって感じだが
そういえば、我が市議会にも
そんなタイプの方がいらっしゃるけど・・・。
来年5月21日開始のこの制度は、
2006年に国会で成立。社民党も、通常の裁判と独立した形の市民による罪状認否として賛成したそうだが、運用を決めるに当たり、さまざまな問題点、政府与党のへんな発想が見え隠れしてきて、新潟弁護士会では延期の決議があがったそうだ。
1月18日に講演会を主催して杉浦ひとみ弁護士を講師に勉強会を開いた。
その報告をアップする。
〇1.18講演会「犯罪被害者問題と司法制度改革」報告
――裁判員制度について
杉浦ひとみさんを招いて、裁判員制度などの勉強会(政務調査費を利用)に30名の市民が参加。来年5月から施行の裁判員制度について、弁護士の杉浦ひとみさんにお話を伺い、疑問や不安などを話し合いました。
杉浦ひとみさんは、
「犯罪被害者の感情を汲むかどうかはその時々の社会状況で幅をもって振れている。現在は少し犯罪被害者の感情がわに寄っているといえる。裁判員制度について『わたしに判断が出来るか心配だ』という気持ちは分るが、裁判は検察の告訴状が正しいかを判断するために調べたり、証人の話をきいたりするものなので、きちんと取組めば、大人なら判断が下せる。また、市民が判断すると厳罰化するのではないかと思いがちだが、裁判は被告に寄り添うものなので、むしろ、厳罰化しないのではないかと思っている。安心して裁判員になってほしい。」と語りました。また、日本弁護士連合会では裁判員制度に賛成していました。
しかし、制度の運用を決める中で、様々な問題点も指摘され始めています。
杉浦ひとみさんが言うように、裁判は検察の起訴状が正しいかどうか判断するのであれば、問題とされる捜査・取調べの可視化、証拠の全面開示が保障されなければなりません。また、裁判員は職業としての裁判官ではないので、裁判を短く、また、わかりやすく図などを使って説明するようにするとのことで、起訴事実認否も含め、日程を決めて、集中審議をするということも報道されています。そうすると、量刑も決めるに、じっくりと時間をかける中から見えてきたり、感じることがなくなれば、やはり厳罰化してしまうのではないかとの危惧は否めません。被告人は職業裁判官裁判と裁判員裁判を選べない、死刑判決に対する信条の自由の問題、量刑を全員一致ではなく裁判官と同じテーブルで多数決で決めるなど、よく聞くところのアメリカの陪審員制度とは大きく違う制度です。社民党も一般国民が裁判から独立して事実認定を行う陪審員制度が望ましいとの見解で2004年5月に賛成した経緯があります。しかし、まだまだ安心して開始できる制度ではないといえます。反対を表明する市民運動も活発化し、新潟県弁護士会は裁判員制度実施延期決議を挙げています。この報告を書くにあたり、杉浦ひとみさんに電話インタビューをしたところ、「現在のところ、実施に際しては問題点は多いといえる。市民の声を法曹界へ届けて欲しい」と語っていました。(市原広子)