日々のこと、政治のことを主に
by hiro-ichi2006

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by hiro-ichi2006 | 2018-10-03 13:34

「離婚後の人生のやり直し方について考え落ち込む」という男性の書き込み

以下の書き込みを読んで。

色々考えさせられる。子どもは確かに、女性の体内から出るのだけど、だからと言って、離婚したら関係は終わりと宣言できるのか、それに対して、父親の養育権運動(アメリカが発祥の地)はどういう思想に基づいているのだろうか?
どのように整理して、子どもたちや社会に対して突き付けて行けるのだろうか??
一方、離婚の原因を作ったのはそっちなのだから、子どもに会えなくても我慢しろ、という女性側の論理もあるようだ。離婚にもさまざまあるから、以下に紹介する男性がどのように離婚をしたかなどは不明であることを意識して、以下のある男性の書き込みを紹介したい。





以下引用。


離婚後の、子どもから離れてからの自分の人生のやり直し方。

自分は頻度高く会えているので、まだましなんだろうけれど。離婚した後の自分の人生の再構築。息子とのかかわり方。自分の人生の目標。空虚な気持ちになって落ち込んだ後、立て直すのに時間がかかる。マクドナルドに来て、コーヒーを飲みながら自問するのは何度目だろう。

一人の時間はとても大切だ。

他の皆さんはどのように、reconstructed されているのだろうか。

棚瀬和代先生の本には、4年ぐらいかかるだろうと、書かれていたのを思い出す。

子どもとの、別居生活、別々の人生が、さらに心理的依存を断ち切ることを難しくさせる。

子どもを愛することは、どの程度からが、自分の人生の幸せの依存状態なのか。

子どもにとってはどうか。お父さんに自由に会えない子ども気持ちはどうなのだろう。

子がいる離婚は、するべきじゃない。簡単に認めないでほしい。

僕は、子供に会いたいのなら、離婚してと頼まれてしたけれど、その理不尽さと屈辱は絶対忘れない。元妻を責めるというよりも、そういうことを容認している社会の仕組み、裁判所のやり方を憎む。どれだけ同じような不幸せを、製造しているのか。

//

以上引用。


by hiro-ichi2006 | 2018-07-10 02:22

面会交流中の別れた親による子ども殺人や元パートナー殺人。こういった事態を引き起こした責任はだれがとるのか

面会交流中の別れた親による子ども殺人や元パートナー殺人。こういった事態を引き起こした責任をだれがとるのか?!

離婚後親子の面会交流支援は政策として必要であると訴えてきた。
「別れても親」「親になっていく」支援が必要だという意見を進めてきた。

しかし、なぜ急に「親子断絶防止法」なる法律案が急に出て来たのかが不思議であずかり知らぬところだ。

狛江の市議会に政権中央とつながっている議員がいて、「すべて報告しているのよ」「まだ公安とはつながっていないけど」と話してくれた議員がいるのだが、
以下は推測に過ぎないが、
もしその議員が、私が狛江市議会でする一般質問の内容などのおいしいところをつまみ食いして、安倍内閣周辺に送っているとしたら、
親子断絶防止法案などがあれよあれよと変な形で出てきたのも納得がいくのだ。

もちろん推測に過ぎない。

共同親権運動を進める市民団体が親子断絶防止法推進議員連盟と有機的につながって法案が出来たとは思えない。

共同親権運動の方たちは、子どもに会わせてもらえない別居親の思いを運動にして訴えている。
また、離婚相手への高葛藤により、別居親への悪口や批判を引き取った子供に話し続けるのも、子どもにとってもマイナス面があるのも事実だ。片親疎外という状態を作り出してしまうという。そういった状態に子供を追い込むのもまた、引き取り親による虐待だという主張もある。
よく、追い出された母親。嫁の悪口を子供の前で言い続ける姑。「私が育てるから離婚しちゃいなさいよ」というわけだ。

そうして追い出されて20数年子どもと会えないお母さんもいる。



急きょ親子断絶防止法案が出てきたり、人員が足りないのに家裁の調停が、それまでと180度転換して、面会交流を認めるようになり、しかし、人員が少なく、DVのケースや、DV夫の恨みなど当事者たちが抱えている心理的な問題まで踏み込んで面会交流支援をする体制が出来ていないのに、面会交流を促進させてしまっていたら、責任は重大だろう。

この責任はだれがとるのか?
失われた命に対して心から哀悼の念を表し、いい加減な政治の動きと、政治の動きに振り回される関係機関の責任を問いたいと思う。

では、どうすればよいのか??

平成24年から民法766条が改正され、行儀離婚をする場合、養育費や面会交流について定めるようにすること、その際この利益を優先させることという風になった。
これは、離婚後子供に会えない親たちの面会交流促進運動が実って、民主党政権時代に改正されたものである。

その際、法務省が作成配布したパンフレットから以下抜粋した。
そのパンフレットの最後の 「Q&A」 には、
「DVによる離婚の場合も必ず面会交流の約束を定めなければならないのですか?」という質問が載っていて、答えが記載されている。

以下、パンフレット参照。


「面会交流」とは,子どもと離れて暮らしている お父さんやお母さんが子どもと定期的,継続的に, 会って話をしたり,一緒に遊んだり,電話や手紙などの方法で交流することをいいます。 子どもは,両親の離婚という大きなできごとを経験して,「自分が悪いことをしたのでこんなことになってしまったのではないか?」,「自分を嫌いになっていなくなってしまったのではないか?」などと不安な気持ちになったりします。面会交流は,そんな子どもに,父母それぞれの立場から,「あなたが悪いんじゃないよ。」,「離れて暮らしているけど,どちらの親もあなたのことを好きなんだよ。」という気持ちを伝えていく一つの方法です。離婚によって夫婦は他人になっても,子どもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。面会交流は,そんな子どものために行うものです。子どもは,面会交流を通して,どちらの親からも愛されている,大切にされていると感じることで,安心感や自信をもつことができ,それが,子どもが生きていく上での大きな力となります。

面会交流の取決めについて 面会交流は子どものすこやかな成長のためにと ても大切なことであり,子どもにとって望ましい面会交流を行うためには,父母双方の協力が欠かせません。夫と妻という関係から子どもの父と母という立場に気持ちを切り替え,子どもの親同士というパートナーとして協力しましょう。 面会交流の方法や時期,回数などについては,子どもが安心して面会交流を楽しめるように,子どもの年齢や健康状態,生活状況等を考えながら無理のないように決めることが大切です。また,親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決めておくようにしましょう。面会交流の取決めは,後日その取決めの有無や内容について紛争が生じないように,書面に残しておくようにしましょう。 面会交流は,長い年月に渡って行われるものです。また,時間の経過とともにお子さんは成長し,養育環境も変化します。取決めを守って安定した交流を行うことに加え,状況に応じてお互いに話し合い,協力し合いながら,子どもにとって最もよい面会交流を行っていくことが大切です。

A 離婚(別居)前に家庭内で暴力があった場合でも面会交流をしなければならないのですか?

過去の家庭内での暴力がどのようなものであったか,面会交流の場面で子どもへの暴力の危険があるかどうか等の事情によって,面会交流を控えるべき場合もありますし,実施する場合にもどのような方法によるのがよいかが異なります。このような事情がある場合に,当事者間で話合いができないときは,家庭裁判所の調停手続を利用するなどして,双方が納得の上で問題が解決できるよう助言やあっせんを得るのがよいでしょう。なお,調停手続を利用した場合,合意ができないときは,審判で決定されることになります。


このパンフレットのアンサー(A)では、まったくDVを受けて離婚をし、子どもを引き取っていく親の心配には答えていない。

協議離婚で面会交流について、合意できない時は調停⇒審判となると書いてあるだけだ。


これでは、早く離婚したいから、とりあえず面会交流については先方の要望も聞いておこうという風にしてしまう人もいるだろう。


そして、家庭裁判所も人員不足で、丁寧な対応が出来ていないというのでは、子どもが殺されるような事態を招いてしまっているその責任は、DVの場合についての考え方が全くない、このパンフレットの中身そのものが象徴する法務省の発想と対処にあるといえる。


①過去の暴力がどのようなものであったのか等で面会交流を控えるべき場合もある

②どのような方法で面会交流するのが良いのかはそれぞれ異なる


法務省のパンフレットで①②とだけ言っているのでは、何も言ってないのと同じだ。


面会交流支援に取り組んでこなかった行政の責任も大きい。

様子を見ていたのも良くない。


まず、家裁の協議・調停のDVのケースをスクリーニングして面会交流で問題や不安を抱えているのか、聞き取り調査を実施すべき。スムースに言っている場合もヒアリングすべき。

審判によって面会交流している場合も双方の親や子の様子をヒアリングする、また、家裁が直接ないし委託して調査をするようなシステムを構築すべきだ。



by hiro-ichi2006 | 2017-04-30 13:18

面会交流中に殺人。きめ細かい調停と面会交流支援が必要だ。DV夫の立ち直り支援も。

やっぱり面会交流は無理があるのか。人間は弱すぎる。


「離婚は新しい自分の人生の出発。家族の終わりだ」とある社会学者の女性のブログにありました。

あきらめましょう、面会交流!なのか!!

面会交流での自治体の支援を訴えてきたものとしては、子どもが殺されてしまう事件が続きショックだ。


面会交流は分かれた親とも会うことが子供にとってもプラスになるという前提でしなくてはならないし、そういう考え方や所説に則って考えられてきたことだ。

「親子断絶防止法」や最近の裁判所の調停の内容が、離婚の原因などを細かく聞き取ることなく面会交流を求めたり設定したりすることで、離婚後の別居親が面会交流の時に子供を巻き込んで自殺や心中をする事件が起きている。

伊丹市の事件、離婚が11月で、始めての面会が4月という。子どもは4歳。父親は40代。父親の心理的な支援こそ必要な状態だったといえる。1月には長崎で面会交流中に分かれた母親が殺されてしまった。


「離婚」も仕方がない。
「子どもはとりあえず私が(母親が、父親が)連れて行く」

「仕方がない」続きの「離婚」を何とか前向きなものにするのが「面会交流」だったはずだと思う。

DV男から分かれる女性には支援が必要だ。

でも、DV男の心理状態の支援もするのが「面会交流」だったとすると間違っている。


「親子断絶防止法」に対しては、子どもの利益よりも、別れていく親の心情が優先されているとの批判が聞かれてきた。

私も、面会交流を子供の利益として提言してきたものとしては、この間の早急な立法化には驚いていた。


こんなに子供の命が失われるなら、面会交流は出来ない。

DV夫の心理支援は別な形でしなくてはならなくて、そこ抜きには調停は下してはだめだということだ。

きめ細かい離婚調停が必要だ。家裁も人手不足だからでは済まされない。


ところで、結婚・離婚の制度について。
紙切れ一枚自治体の市民課に提出というのは気楽でいい。
この制度までいじるのが良いのか。

もう結婚の制度そのものが大変なのではないか。

多様な生き方、多様な家族が認められ行きやすいようにしないといけないことは確かだ。


by hiro-ichi2006 | 2017-04-25 01:49

風邪のようです。狛江市公共施設整備計画28年度ローリング版が発表されました。

本日は、会派代表者会議で、近づいた3月議会で提案される議案が示される日だった。
いつものように、夜中に起き出して、メールチェックなど。
そして、そうだある会の報告のようなものつくらないと、
などなど、パソコン作業をして、7時に朝ご飯を食べようと思ったら、どうも、具合が悪い。
少し横になったら最後、起きられなかった。

夜が明けると、「手をつなぐ親の会」の新年交流会と議案説明、そして、そのまま、夜まで入っている。

この間、マヌカハニーという蜂蜜のドロップで、喉が痛くなりそうなときなどしのいできた。
このはちみつドロップは、自分に合っているのか、腕や肩の痛みが軽くなる。不思議だ。
酵素などの殺菌作用が強いそうだ。

寝込む程の重症ではなくてよかった。

会議は続くのだ。
資料を読んで、際限がない。

公共施設整備計画の28年度ローリング版が議員ポストに入ったので、読むと、大分踏み込んだ計画となっている。

まず、教育研究所(狛江駅の線路のツタヤの近くに面している)を31年には建てかえ複合施設化。
教育権所・児童発達センター・子ども家庭支援センターが入る。

それに先立ち、29年度あいとぴあセンターの大規模改修があり、30ウ年には、岩戸児童館から子ども家庭支援センター機能が、あいとぴあセンターに移転。教育研究所の複合施設化後には、教育研究所に移る計画だ。

子ども家庭支援センターは、世田谷の児童相談所と連携して(世田谷児相の管轄)虐待問題にも対応するものとして運営され、現在は岩戸児童館の中に入っている。【雲柱社に委託)
世田谷の児童相談所は世田谷区内オンリーになるので、どうしていくのか調布などとの広域連携で児童相談所機能を含有していくのか課題がある中、入れ物としての施設の計画が出来てしまっている。

狛江駅南口の仮園舎には、障がい者就労生活支援施設の統合が行われる。暫定と言われているが、おそらく固定化するだろう。

障がい者就労生活支援施設は、和泉多摩川駅近くのぽかぽか広場に建設を強行しようとしてとん挫しているのを、
いい加減にさっさとやりなさいと社会委員会ではっぱをかけて、与党第1党の自民党・明政クラブにまとめなさいと引導を渡しておいた。

まあ、功を奏したようだ。が、しかし、あくまで暫定だという。
早く正式な展開として、施設補助金をいただいてしっかりしたものを作ったら良いと思うがどうか。

市民センターは、26年度に図書館を少し拡大するなどの改修案を市が提示したとたんに、使いにくく予算も高額といったん停止の提案がなされて、市長もそれ受け入れ、市民による提案が昨年の4月になされた。
その後より具体的な検討を市民の会が始め、提案も終わったところである。

この公共施設整計画28年度ローリング版によると、「これから市の改修案を作成予定」とある。

他の懸案は、根川学童の閉鎖後、どのようにしていくのかだが、この計画によると「29年度に都市計画変更後旧4小跡地と合わせて利活用け検討」とある。
この「都市計画変更」は、多摩川住宅の地区計画がこのほど決定するが、その地区計画の範囲に、この根川地区センター利根川学童の敷地が入っているのだ。それで、地区計画の縦覧を経て、正式に地区計画が決定されたら、都市計画を変更し、その後利活用を検討するということのようだ。





by hiro-ichi2006 | 2017-02-16 04:13

AKB48への傷害事件で、こんなブログを書いていました。ヤジの対象となった都議も再選期を迎える。

AKB48、握手ができるアイドル路線 に疑問。都議会のヤジの犯人探しより女性としてこちらを考えて!

編集 | 削除
過日のアイドルグループに対する傷害事件で、警察が警備を強化する指導をし、プロヂューサーや所属事務所が「その方向で今後は行く」と表明した件に私は大いに納得がいかない想いだ。

例えば、深夜のコンビニエンスストアーや24時間営業の弁当店などに少数で勤務させることと同様、不特定多数の「ファン」という人と、握手をすることが仕事というのは、どうにも納得ができない。
警備を強化すればよいというものではないと思う。

私から見て、ああいったアイドルグループは、時として労働者に見える。テレビ出演やコンサート、地方のイベントへの出席以外に、昨今では買わなくてもダウンロードできる楽曲システムで、売上が伸びないCDを売るために、握手券の入ったCDを買うと好きなアイドルと握手ができるという商売は、彼女たちの稼ぎ出す利益をさらに増やし、事務所の利益とし、多くの人間を養うシステムで、アイドルとしてのあり方がそこまでしなくてはならないかがとても疑問なのだ。刃物を隠して近寄る人もいるくらいだから、わざと汚した手で握手をしようとしたりするなどされることもあるだろう。接触を義務付ける、あるいは強要しているように感じていしまうがどうだろうか?

彼女たちは十分にセクシーに踊ることを練習し、魅力的に発声する事を心がけ、可愛らしくあろうとしている。元気で覇気がありドレスでも与えられたものを身に着け、ステージいっぱい動き回っている。

それ以上にファンとの握手を素手でしなくてはならないのは、一種人身売買的な要素(そのトップグループに属してステージ立てることは乃ちそれよりしたのグループをも養わなければならないシステムで、CDの売上を稼ぎ出すために、イベントではテントなりの列に並んで次々と来るファンに笑顔で握手をしなくてはならないというシステムは、その瞬間だけでも逃げられない状況であるという点とシステムとして作り上げられているという点で)が入ってくるように感じてしまうのだ。私は、彼女たちがかわいそうでならない。

議員が議場で我慢ならないやじを浴びせられたとして、犯人探しをするという。
一政治家として戦う姿勢は大変結構だし、自分を守り、同様に女性を守ることだという主張も頷ける。
しかし、女性問題やマイノリティーへの差別語などのやじを問題にするのは大事だが、犯人まで探がして処分するために時間を費やすのはどうだろうか?さっさと決着をつけて議会としての役割を全うして欲しいのだ。

自民党の会派から出されたやじだったら、自民党への抗議文と幹事長の謝罪で収めたらよかろう。議長が自民党のようだが、スピーディーな議長采配がなかったことが問題だったのではないかと推察している。

議長の自覚が足りない自治体はたくさんある。

それより、私はAKB48の問題を女性の都議に都議会で取り上げて欲しいと思う。

by hiro-ichi2006 | 2017-01-23 02:09

今年もよろしくお願いいたします。

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a0085195_16524849.jpg
今年もよろしくおねがいします。
お産で里帰りしている娘の食事と毎日沐浴させに来る婿さんの夕食、洗濯で1日が暮れてしまってます。
でも明日の出初め式から活動再開です。

神棚がない我が家のお供え餅も干からび、新年に遊びに来た孫がおままごとをしていったな残りのお匙など,片づけないとね。

by hiro-ichi2006 | 2017-01-07 16:55

あわただしさもない師走、めでたさも少なき新年かな

活気のない、停滞ムードの街の雰囲気に表題の句を考えた。

めでたいこともあるんだろうけど、めでたさや華やいだ気持ちや、新年を迎えるあわただしさも感じられないこの頃の日本だと思いませんか?

それで、昔のブログにアクセスがあったので読み返し。
2008年の成人式のことを書いているブログ。

以下、転載

教育委員会主催、新成人たちが実行委員会をつくり企画
(実行委員会は昨年秋ごろ募集していた)
我が子のときも参加しなかった狛江市主催成人式に議員として招かれたので参列した。(家族まで収容できない規模のホールなので)

狛江市新成人は736人、参加は417人で、第2次ベビーブーマーのころに比べ本当に
少なくなった。

簡素な式だった。簡素は賛成だが、
気付いた事を書くと、

主催者あいさつは市長のみだったが教育委員会からも欲しい気がした。
政治家のあいさつ優先はおかしい。
前列に座った元気な男性新成人たち。
幕間に一斉退場し、戻ってきたときは少し数が減っていた。
ひょっとしてまだ「生活指導」?
式終了後の会食会のメニューが気になる。
行事食とまで行かなくとも、お赤飯とか紅白まんじゅうとか出たんだろうか。
まさか、鳥のから揚げ・サンドイッチなんだろうか。
澁谷に繰り出さなくとも狛江で楽しめお祝いできるような会にしていきたい。
そこまでやって地域の教育力ではないだろうか。

関係の方たちのご努力には敬意を払いたい。

以上2008年1月のブログ

学びたい思い、分からなかったことが分かってうれしいという気持ちが子供から感じられなくなり、
そのことは、子どもが変わったのか?と思っていたが、
同時に子どもに厳しくしてしまうようになっている自分に気づいて、教えることをやめた。

あの頃の子供たちが成人式を迎えている。
元気に育ったなあ、と思ってみていたけど、
ブログを書いた2008年からもう9年だ。

ますます生きづらい世の中だろう。
少し下のゆとり世代ほど「ゆとり」教育を受けていない世代だろうし、
下から若手が育ってくる、社会的に下からは批判が、上からは期待が、で辛い時期だろう。

頑張って欲しいものですが、
生きていくヒントは何なのか。

政治の世界も模索しなくてはならない。


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by hiro-ichi2006 | 2016-12-07 00:22

沖縄高江への都道府県警察派遣や「土人発言」に対して市長に見解を求めた。「警察はちゃんとやっている」という答えだった。

今日、市長に沖縄高江への都道府県警察の応援は不当だと、見解を求めたのですが、やっぱり「民族系学生運動の洗礼」を受けていると思われる現在の市長からは、警察はちゃんとやってるというコメントが聞かれた。しかも、2年前の調布警察への高齢者個人情報を渡したことで、市民に知らせることなく渡してしまってから広報紙でアナウンス。渡したくないという苦情への対応が1か月も遅れたこと、その間に私が市長宅へ行ったことを不法侵入だとまた言っている有様。こちらも負けてませんので、知らせることなく渡したので市民に苦痛を与えた、その感覚は市長とわたくしは違いますねと言い返しましたけど。また、2年も立つのに振り込み詐欺対策で高齢者宅を警察が訪問する事業が終わっていない。個人情報も返却されないていないことも指摘。振り込み詐欺被害額も件数も減っていない増えている。振り込み詐欺に対して文句なしに即刻何百万も振り込んでしまうのは「家族病理」なんだから、その辺りの評論が出てこないと詐欺被害は減らないんだと再三指摘で、今回も指摘いました。土人発言へのコメントぐらいは聞かれるかと思ったのにとても残念です。

以下は、質問文です。

(援助の要求)

第六十条  都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。

 前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ(やむを得ない場合においては、事後に)必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。

 第一項の規定による援助の要求により派遣された警察庁又は都道府県警察の警察官は、援助の要求をした都道府県公安委員会の管理する都道府県警察の管轄区域内において、当該都道府県公安委員会の管理の下に、職権を行うことができる。

【質問⑰】

警察の中立性について市長見解を伺う。

都道府県警察は戦前の特高警察のような国民を管理し,国策に協力して多くの被害者を国の内外に出した反省から,地方自治体の所管の下に再編しなおされました。

沖縄県の東村高江の米軍ヘリパット建設が7月の参議院選挙後に強行され,高江をはじめ沖縄ばかりでなく,全国から,基地の集まる沖縄にこれ以上の負担をさせまいと多くの市民がヘリパット建設への抗議行動に集まってきています。つい先日,翁長知事により建設容認の報道が流れましたが,文字削除 翁長知事は報道を否定し反対であるとのことです。

高江のヘリパットはオスプレイの訓練と発着場所として建設されるのです。オスプレイは,騒音や低周波による被害とともに,離着陸時に不安定になる構造から墜落事故が続くいわば欠陥機とも言われています。高江村に住む小学生になったばかりのあるお子さんは,低周波や振動・騒音で夜眠れなくなり,学校に行くことが出来なくなってしまい,遂に,高江から出ざるを得ませんでした。

沖縄の基地のなんと75%が海兵隊の駐留するいわゆるキャンプ(ベイスではない)とのことです。そう聞くと,海兵隊がいるから中国や北朝鮮の脅威から日本が守られているんだと思う方もいるかもしれませんが,それは間違いです。沖縄に駐留している海兵隊のほとんどは,いわゆる平和工作隊という災害救助要員なのだそうです。米軍は駐留先で嫌われないように,また,平和を作るためには災害・テロなどの不安定要因を除くことが第一と、特に、災害救助やインフラ建設に協力をしているのだそうです。沖縄にいる海兵隊はそういった任務を担っている部隊でいわゆる「制海権と制空権を制し、相手国に上陸する殴り込み部隊」ではないそうですから,北朝鮮や中国に殴り込みません。そういう部隊は本国にいるそうです。ですから,民主党政権の時に普天間の少なくとも県外移設,国外移設を主張できたのです。実際,海兵隊のグアム移転も可能だとの発言をアメリカ議会から引き出したのは、「日米新外交イニシアティブ」という団体のアメリカ議会でのロビー活動の成果で、その報告本の出版記念シンポジウムが26日に星稜会館で開催され私も参加してきました。オスプレイ配備には、地元沖縄の全会派がまとまって日本政府に反対の建白書を提出しています。建白書提出の時は、東京の日比谷野外音楽堂で沖縄の地元の自民党議員の方も挨拶をする大規模な集会が開催されました。地元沖縄は議会も行政も市民もオスプレイ配備に明確に反対しています。したがって、オスプレイ配備に反対し,訓練のためのヘリパット建設に反対するのはいわば沖縄の民意であると言えます。また、建設予定地の森にはたくさんの貴重種が存在していることから自然保護・環境保護の観点からも反対の意思表示をするために多くの市民が集まっています。環境アセスメントもオスプレイ配備を前提としたものは行われていません。

そのような市民の意思表示に対して,沖縄県警以外の東京・大阪・愛知・千葉神奈川福岡などの自治体警察が警備と称して派遣され,暴力的に排除,市民に暴言を吐いています。大阪県警による「土人発言」はその最たるものです。

自治体警察は市民の命と安全を守るためにこそあり警察行政は自治事務であり,地方公安委員会は市民に対し責任を負い,議会の統制を受けるものです。それは先にも言いましたが,軍国主義を支えた戦前・戦中の体制がGHQにより改革・解体の対象となり,旧警察法は昭和22年に成立しました。それにより,警察所掌事務の整理縮小・限定。警察事務の地方(市町村)への分散・分権の徹底,公安委員会による民主的な警察管理体制が敷かれたと言えます。しかし占領が解かれたのを機に,あまりに細かく分立したことで能力の不足などが問題となっていたので,昭和29年の現警察法が成立。広域化して都道府県に一元化,国は警視正以上の人事権,公安委員会が管理,政治介入(指揮監督権,特に罷免権)を認めない,内閣の治安責任の確保のための内閣との意思疎通をもつという基本が確立されたと言えます。

今回,高江ヘリパット建設反対行動に対して県域を越えての出動ですから,「治安維持」体制ともいえ,大変問題です。確かに平成27年の警察法改正における国策への協力「特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける事」「内閣官房を助ける」が追加されていますが、現在国と沖縄県は辺野古の埋め立ての許認可を巡って係争中であり,高江のヘリパット建設は辺野古の基地建設と一体化したものとして進められているものである。しかも先に書いたようにオスプレイの導入には建白書まで出ています。国策と言っても明確に説明不足であり、単なる一内閣の米国軍需産業の言いなりのようなオスプレイの導入です。一内閣の説明不足の国策のための出動で、一内閣が恣意的に市民の反対の意思表示を弾圧する「治安維持」と言え、大変問題です。

区域を越えて,一内閣の政策のために税金を使って警備に駆り出されている現状について,地方自治体の長としての見解を伺います。


by hiro-ichi2006 | 2016-12-05 22:28

12月議会一般質問通告を終えました。

12月議会が去る11月24日(木)よりスタート。
初日には一般会計補正予算と国保会計の補正予算が提案され即決。

提案された条例改正の主なもの
①狛江市印鑑条例・狛江市手数料条例の改正案。
 (番号カードを使って、コンビニからの住民票などの交付事業を始めるための関係条例)
――社会委員会に付託されて審議予定。12月9日金曜日。
  パナマ文書に関する報道でショッキングな事実が明らかになっている。
  個人情報の詐取によるなりすましだ。
  番号カードの利用促進を図って、将来の国民管理監視システムとする権力側の意図が見える政策で問題といえる。

②狛江市における長期継続契約を締結することが出来る契約に関する条例の一部改正
――委託・指定管理者事業の契約期間を3年から5年に延長し、長期契約が可能な職種を増やす。総務文教委員会

③体育施設条例の一部改正――高架下のスリーオンスリー廃止
④狛江市農業委員会定数条例――社会委員会に付託された。農業委員の選出の仕方が変わるもの。農業者の中から選挙(実質は互選)で決められていた農業委員を市長の指名、議会の承認によって決めていくようにし、定数が増える。

一般質問通告は以下のように通告しました。
市原は、12月5日(月)の5人目なので午後4時ごろです。
1.市政の重要課題について
① 公文書の管理について
・都道114号線整備事業と和泉多摩川緑地関係書類の廃棄について
・窓口メモや来庁記録、議員、団体からの要望の記録
・公文書リストの公開と情報公開

②都立公園誘致、理解推進シンポジウムの開催

③ぽかぽか広場の裁判の経緯

④ 警察への個人情報提供分の返却についてと特殊詐欺被害防止

⑤警察の中立性と自治体(市長見解)

⑥水防災意識社会再構築ビジョンによる国土交通省の取り組みと市の多摩川施策

⑦職員の市民と接する機会として市民課窓口の活用を

2.人権週間行事について

3.本格導入される小学校英語教育について



by hiro-ichi2006 | 2016-11-28 02:04